【日本】京セラ、ウイグルでの強制労働関与疑いの中国企業との取引停止 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

京セラの谷本秀夫社長は4月27日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いのある中国企業との取引を停止したと発表した。他社からの調達に切り替える。強制らに対しては、人権NGOからも問題が指摘されていた。 【参考】【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘（2021年4月9日） 同社の発表によると、今回取引停止を決めたのは、中国とタイの同社子会社の取引先企業。液晶ディスプレーの部材を調達していた。取引額は少額の模様。谷本氏は、取引停止の理由について「人権は最優先の事項」とコメントしている。実際には強制労働があったかは確認できていないという。