日韓合意の韓国新方針、日本に対して「真実をありのまま認め自発的かつ真の謝罪」をと強調 日本政府が拠出した１０億円は韓国政府の予算で負担 : ツイッター速報

朴槿恵（パク・クネ）前政権時代だった２０１５年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した１０億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。 康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明する一方で「合意が両国間の公式なものだったことは否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べた。 財団の今後の運営に関しては、「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」との方針を示した。 日本に対しては、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることに期待する」とし、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。 また、「韓国政府は

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言ってることは妥当と感じるけど、実際問題としてそれをやるのは無理よなと思う。だって殆どの日本国民は慰安婦問題について申し訳ないとは考えていないし、それが大きく変わることはこの先無いだろうから。