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南シナ海に先例 中国“実効支配”の手法
友好と強硬の二つの顔を使い分けながら実効支配を進めるのは、中国の常套手段だ。私たちは、その先例を... 友好と強硬の二つの顔を使い分けながら実効支配を進めるのは、中国の常套手段だ。私たちは、その先例を南シナ海に見ることができる。東南アジア諸国との領有権問題がくすぶっている南シナ海について、2010年になって中国は、それまでの友好姿勢から一転し、「核心的利益」という表現を用いて、自国にとって譲れない海域との意思を顕わにした。 じつは、中国は友好姿勢を示している間にも、自国の漁船保護を名目に漁業監視船を同海域に派遣するなど実効支配を強めてきていた。その上での意思表示であり、これは周到な戦略に基づいたものであることが明らかである。 中国は今、東シナ海のガス田開発では日本に「対話による解決」を表明しながら、文字通り水面下で資源を吸い取っている。今回の漁船衝突事件では、日本による船長の釈放によって外交姿勢は穏やかなものへと変わったが、尖閣近海での漁業監視船の常駐パトロールを宣言し、既に周辺海域で2隻が