昨年の激しい日韓軍事情報協定反対闘争は何だったのか？

軍事情報包括保護協定をめぐる政府、 マスコミ、市民団体のダブルスタンダード 昨年、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決された12月9日を前後して韓国で起きた大規模な反政府デモは、日本でも大きな話題となった。都心の広場を埋め尽くした数十万の市民。彼らの政府批判と抵抗の意味で持ち上げた数十万の「ロウソク」の映像は、日本にも頻繁に紹介され、視聴者たちの脳裏に強烈な印象を残しただろう。そして、そのロウソクは、今年3月に憲法裁判所の大統領弾劾と政権交代という歴史的事件の導火線となった。 その時、韓国国民が怒った理由は何だったのか。彼らが怒ったのは、朴槿恵政権の「失政」だった。そして、その具体的な例として側近の国政介入、米国のサードミサイル配備などとともに挙げられたのが、朴槿恵政府が昨年11月に日本と締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）であった。 当時野党（現与党の「共に民主党」）は、「軍事主

[yingze]

日本の民主党政権時を思い出してほっこりする。