敗色濃厚の中国不動産業、海外巨大事業もピンチ

「生き残れ！」と絶叫する中国の大手不動産企業 「活下去」――。 中国の不動産大手万科（Vanke）の2018年秋季社内経営会議で打ち出されたスローガン。中国語で「生き残る」という意味だ。「活下去」の文字が大きく映し出された会場の写真がネット上で流れていた。 「同社の南方地区の9月経営月例会でもすでに、『活下去』のテーマが言及された。同社董事会主席の郁亮氏が不動産業の折り返し地点に差し掛かっているとの認識を示し、危機感を隠そうとしなかった。大手でさえこの状態だから、資本力が弱く、土地をあまり持たない中小不動産企業となれば、まさに戦々恐々だ」（2018年10月1日付「新華網」） 中国にとって不動産ほど重要な産業はない。経済低迷に陥るたびに、政府は必ずインフラ投資を動員し、不動産市場にカンフル剤を打って危機を乗り切る、という手法を取ってきた。不動産は万能のけん引役で必ず作動する。一方、実需から乖