コロナの裏で進められる中国の香港支配

国際社会は目下、新型コロナウイルス（COVID-19）への対応で精一杯であるが、この機会に乗じたような形で、中国政府は香港への締め付け強化に乗り出した。香港警察は、4月18日、民主派主要メンバー15人を一斉摘発した。この中には、現職の立法会議員である梁耀忠氏や「民主の父」と呼ばれる李柱銘（マーティン・リー）元議員、民主化運動支持のメディア、蘋果日報（アップル・デーリー）の創設者である黎智英（ジミー・ライ）氏も含まれる。 また、香港政府は、4月19日、「香港基本法」(ミニ憲法と呼ばれるもの）の解釈を変更し、中国による香港への事実上の介入を合法化した。 4月18日付の台湾の英字紙タイペイ・タイムズ紙は、社説で、中国政府がCOVID-19 に関するプロパガンダを世界に拡散させている陰で、香港の司法の独立を破壊する企てを進めていることを警告している。このような香港での動きの背後にある中国の介入意図