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増える経営難私大の公立化 〝延命策〟の懸念
18歳人口が年々減少する中、定員を満たすだけの学生を確保できず、経営難に苦しむ大学が増えている。と... 18歳人口が年々減少する中、定員を満たすだけの学生を確保できず、経営難に苦しむ大学が増えている。とりわけ私立大学はその割合が高い。日本私立学校振興・共済事業団の資料によると、約3割の大学が定員割れになっている。同様に、約4割の大学法人が赤字に陥っている。 近年では私立大学が、地元自治体が運営する公立大学に移行する事例が増えており、過去10年ほどの間に11の私立大学が公立化した。 自治体が公立大学を運営する場合、学生数に応じて地方交付税が増額され、自治体はその交付税から大学に運営費交付金を支給する。私立大学の時と比べて補助が大幅に増加するため、それを利用して授業料を引き下げることができることに加え、「公立大学」というブランドもあり学生を呼び込みやすくなるとのメリットもある。 塾業界の関係者は、「公立という看板のもたらす効果は大きい。学費が安くなるだけでなく、自治体が管轄しているという安心感や