現在世代で結託？ 将来世代へのツケ回し構造も深刻 「2つの世代間格差」とは

前回記事で紹介し、推計した一般的な世代会計では、現在すでに生まれている世代に関しては、残りの生涯の期間における「負担」と「受益」のみが各世代の世代勘定に計上されていた。したがって、伝統的な世代会計が比較可能なのは、政策変更が各世代の政策変更時点以降の純負担額をどのように変化させるのか、そして推計時点で生まれたばかりの世代（新生児世代）とまだ生まれていない将来世代の文字通りの生涯純負担額の大きさについてだけであった。 つまり、現在世代に関しては、過去の「負担」と「受益」は考慮されないため、異なる世代間の生涯純負担額の大きさの比較は不可能であった。なぜなら、0歳世代以外の現在世代の受益負担は過去になされた分があり、それが世代勘定に考慮されていないからである。 伝統的な世代会計に対する誤解 もちろん、現在及び将来の政策決定に際して、各世代が過去分の受益負担をサンクコストとみなすならば、過去分の受

[tdam]

"過去に遡って現在世代の受益負担額を計測し、すべての世代の文字通りの意味での生涯に渡る純負担額の推計"は重要だが、その結果"負担超過世代の負担を削減し受益超過世代の負担を増加させる政策が実施"は楽観的では