尖閣国有化後に求められる日米中関係の根本的な見直し

沖縄県尖閣諸島の国有化で、日中関係は国交回復後最悪の状況を迎えている。中国各地に広がった反日暴動は沈静化したとはいえ、日中政府間交流だけでなく、経済や学術、文化面での交流にも大きな制限が課されているのが実情である。世界第2位と3位の経済大国間の政治対立が、両国の経済関係のみならず世界経済全体に及ぼす悪影響についても懸念され始めている。しかも、日中双方とも政権の移行を控え、このような不安定な日中関係がいつまで続くのか予測もつかない。 一枚岩ではないアメリカ政府？ 中立を保つ姿勢に不満な日本 尖閣をめぐる日中対立では、アメリカの動きも重要な要素である。アメリカ政府はかねてより尖閣諸島の領有権については中立の立場を取りながらも、同諸島が日本の施政下にあることを認め、日米安全保障条約第5条の対象であることを明言してきた。中国側はアメリカが日米安保条約を口実に尖閣をめぐる問題に介入しようとしていると

[kechack]

日本にとって好ましくないのは、米政府が日中関係の悪化を懸念して、日本側に譲歩を迫るというシナリオだ。米国が事態の打開を期待して日本側に紛争の存在を認めて中国側と交渉するよう圧力をかけてくる可能性がある