二大政党制の台湾で存在感示す「小党」

中国女子テニス選手の彭帥（ほうすい）さんが11月初め、中国高官による性的暴行を告発した後、一時失踪した事件に対し、台湾でもミニ政党（小党）、「時代力量」の立法委員（国会議員）団が、北京冬季五輪について明確な態度表明を行政院（内閣）へ求める議案をいち早く提出し、存在感を示した。 二大政党制が確立した台湾では、複数の小党が活躍している。台湾独立志向で与党の民進党に近い時代力量や「台湾基進」、台湾独立に反対で、最大野党の国民党に近い「新党」や「親民党」、台北市長の柯文哲氏が率いる中道派の「台湾民衆党」などがある。 うち、小党で立法院（定数113）に議席を持つのは時代力量（3議席）と台湾民衆党（5議席）のみ。南部の高雄市を拠点とし、「左翼台湾独立派」を称する台湾基進は20年の立法院選挙で、長年、国民党系の地元有力一族の指定席だった台中市の選挙区の議席を奪う大手柄を挙げた。しかし、21年10月、住民