国が推進する有機農業は環境問題の救世主になるのか

2021年の農政を振り返って、何と言っても衝撃が大きかったのは、国が有機農業の拡大方針を打ち出したことだ。世界を見渡すと、環境負荷の低減が欧州連合（EU）を中心に叫ばれている。が、そのEUですら、厳しい環境対策に農業者が不満を募らせていて、一枚岩ではない。22年以降、農業における環境負荷の低減に本腰を入れるはずの日本は、環境を巡る対立の中で、どう立ち回るのか。 「グリーン・ディール」が欧州と一部の国を席捲 脱炭素と経済成長を両立しようとEUが掲げた「欧州グリーン・ディール」は、世界の農業に波紋を広げている。そのうち、農業に関わる「Farm to Fork（農場から食卓まで）」戦略は20年に発表され、化学農薬の使用半減、化学肥料の20%削減、有機農業の面積を25％まで拡大といった目標を掲げる。かなり先鋭的な内容であり、かつ、欧州以外の国々の農業政策にも大きな影響を与えてきた。 そんな国の一つ