中国製EV導入で高まる日本人の生活丸裸の懸念

日本への中国製EVの進出がますます進む中、自動車データの重要性については無関心な日本人。日本が丸裸にされないうちに自動車データ管理法の制定が急がれる。 日本への中国製電気自動車（EV）の浸透が止まらない。 昨年暮れ、衝撃的なニュースが流れた。京阪バスが京都市内を走る路線で、中国の自動車メーカー比亜迪（BYD）製電気バス４台の運行を始めたのだ。運行には関西電力も参加している。 京阪バスが中国製電気バスの採用を決めたのは、圧倒的な価格差である。国産の電気バスが約7000万円と高額なのに対し、BYD製は、約1950万円で、全く勝負にならない。BYDは2030年までに4000台の電気バスを日本で販売する計画だという。 低価格を武器に日本市場に攻め入る中国製EV 中国製EVは路線バスだけではない。物流大手の佐川急便は配送用車両として、中国の広西汽車集団が生産するEVトラック7200台の導入を予定して

[gogatsu26]

“中国は、その先に自動車データを掌握し、その国を属国化する野望も見てとれる”