日本は新たな国家像を創造できる

リーマンショックから1年が経過した。深刻な金融危機が生じたものの、主要国の腰の入った経済金融政策などによって金融システムの底割れが回避され、世界経済も底入れしつつあるのは大いに結構なことである。 もっとも、リーマンショックを契機に、いままでの金融経済システムに大きな疑問が投げかけられ、新たな方向が模索されている。そして、いままでの余りに市場主義に偏した経済の考え方にも見直す機運が高まっている。 日本で「友愛社会」「国民の生活が第一」を旨とする民主党が政権をとったのも、市場主義偏重から市場主義と社会の安定とのバランスを取る動きと見ることもできるし、その動きは市場主義の本家本元米国でも同じである。 経済潮流は「市場と社会」の両立へ 米国でも、政権が市場重視の共和党から社会の安定重視の民主党に移行し、オバマ大統領が国民皆保険に向けた動きをしようとしている。リーマンショック後の経済政策の潮流は、成