ガバナンス効かぬクールジャパン機構がもたらす惨状

「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、以下、CJ機構）の出資先は意味が分からない。ガバナンスもまったく効いてない」 CJ機構は2013年におおむね20年間を期限として設置された官民ファンドだ。日本の生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外需要を開拓するとともに、海外における日本の魅力を高めることを目的としている。民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することが役割で、これまで計22件の出資を行っている。 Wedgeでは2016年12月号の特集「クールジャパンの不都合な真実」の中で、CJ機構の出資先についての疑問を呈したが、多くの関係者から冒頭のような声が寄せられた。 買収から1年での減損 彼らがまず教えてくれたのが、2016年4月、映像制作大手のイマジカ・ロボットホールディングス（以下、イマジカ）が発表した米国子会社ののれんの減損だ。CJ機構とイマジカが日本の顧客に対する、字幕

[ya--mada]

で、結局、どっかの海外(な流れ出てるの？)

[paravola]

（win-winのはずがlose-loseに）納税者にも企業にも損害／買収から1年での減損「リーマンショックが起こったわけでもないのに1年でここまで大きい減損が起こることは通常ありえない」／なぜか官庁に再就職する元役員

[prototechno]

あかんやん！

[nagisabay]

reference＞ガバナンス効かぬクールジャパン機構がもたらす惨状 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

[Baatarism]

酷い日本の機構ですね。