＜2018年度報酬改定＞障害の食事加算は継続 介護は↑医療は↓｜福祉新聞

厚生労働省は１８日、２０１８年４月予定の医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定の改定率を発表した。介護、障害福祉はプラス、診療報酬は本体をプラス、薬価を含む全体でマイナスとする。障害福祉で最大の焦点だった食事提供体制加算は１８年度以降も継続することが決まった。 同日、麻生太郎・財務大臣との折衝後に加藤勝信・厚労大臣が会見で明らかにした。食事提供体制加算の継続については「与党から申し入れがあったことなどを重く受け止めた」と述べた。 大臣折衝の合意文書には次回改定で検討する宿題事項を並べ、「負担のあり方」を盛り込んだ。 障害保健福祉部によると、同加算の額や対象者は現行通りとなる見通し。次回改定では食事提供の実態を調査した上で改めて検討するという。 同加算は、就労継続支援事業などの利用者に調理して食事を提供する場合の人件費分を算定するもの。日中活動系サービスの場合は１日３００円で、低所得の利用者

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"これにより、政府が目指していた社会保障費の自然増を１３００億円圧縮し、前年度比５０００億円に収める目標を達成する"