国交省にも採択された、奈良県北葛城郡河合町が官民一体で目指す空き家対策とは？

昨年、総務省から発表された全国の空き家率「13.5%」の数字について、何度も目にした方も多いはず。様々な空き家対策が取り沙汰される中で、“空き家対策”はどちらかと言えば既に空き家になったものをどう活用するかに目が向いていると感じる。確かに空き家になった家の活用は大事だが、どんどん古い家が増えていくことを考えると、まだ人が住んでいる家に対しても、いつ空き家になってもおかしくないと考える必要がある。そのため、将来いずれ空き家になる可能性がある築年数の経った家に対しても早めの対策が必要だといえる。 奈良県北葛城郡河合町にある西大和ニュータウン。大阪の都心部まで一時間圏内という利便性のある土地で1960年後半から開発が行われてきた。大規模分譲住宅地として関西地区では千里ニュータウンに規模も歴史も次ぎ、入居者の高齢化が進んでいるため“街のオールドタウン化”が懸念されている場所でもある。懸念はあるもの