住宅資産を老後資金に－転居せずに老後資金の不足を補う新たな方法を考える

■要旨 人生100年を前提にすると、老後の生活資金として2,500万円程度用意する必要がある。しかし、大部分が退職一時金を受け取っているであろう60～69歳世帯ですら平均純貯蓄額は2,177万円と必要額に満たない。数百万円程度の不足であれば資産運用で補足することも可能だが、不足額が大きくなるほど、資産運用で補足できる可能性は低下する。残念ながら、60～69歳世帯のうち、純貯蓄額が2,000万円にも満たない世帯が６割、1,500万円にも満たない世帯が半数以上を占める。 一方、60～69歳世帯の持家率は93.3％と高い。このため、所有する住宅資産を活用した老後資金の確保に期待が集まる。そこで、米国発の新たな方法も含め住宅資産を活用して老後資金の不足を補う方法を整理し、実現可能性を評価する。 ■目次 1――老後の生活資金を充分用意できていますか？ 2――住宅資産を活用して老後資金の不足を補う方法