日本の農業は本当にそんなに弱いのか(昆吉則雑誌『農業経営者』編集長) -マル激

1949年神奈川県生まれ。73年東洋大学社会学部卒業。同年株式会社新農林社入社。84年同社退社後、農業技術通信社を創業。93年『農業経営者』を創刊し現職。内閣府規制改革・民間開放推進会議専門委員、行政刷新会議分科会委員などを歴任。著書に『あたりまえの農業経営』、共著に『除草剤を使わないイネつくり』など。 日本のTPP参加をめぐり、国内における論争の最大の争点となっているのが、農業の扱いだ。巷の議論では、日本の農業は競争力がないので、TPP参加によって関税が撤廃されることになれば壊滅的な打撃を受けることは必至というところだろうか。農水省などは日本がTPPに参加した場合、最大で約3兆円の打撃を受けることになるという試算まで公表している。日本の農業生産額が年間約8兆円であることを考えれば、確かにこれは壊滅的な打撃以外の何ものでもない。 それにしても、日本の農業は本当にそんなに弱いのか。 農業の現

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農業を主たる生業としている生業農家は約36万戸…農業に関係する中央・地方の公務員や団体職員の数を足し合わせると38万5千人以上…農業が弱いから保護しなければならないというフィクションを捏造