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三菱自動車が目指している「ユーザーの負担額が200万円を切る」というレベルを実現できれば、i-MiEV程度... 三菱自動車が目指している「ユーザーの負担額が200万円を切る」というレベルを実現できれば、i-MiEV程度の電気自動車でもシティコミューター的な近距離の移動には何とか使えそうですし、ガソリン税などの租税が免除されている分だけランニングコストも抑えられますから、そこそこ売れるようになるとは思います。が、こうした補助金や優遇税制で「おんぶにだっこ」状態のクルマを普及させるのは限度というものがあります。もし、無理矢理ゴリ押しして沢山売ってしまったら、それはそれで問題です。 非常に極端なハナシになりますが、仮に1台当たりの補助金をi-MiEVと同じ139万円として日本中の乗用車(2008年末現在で軽自動車を含むと約5,755万台)を全て電気自動車にするとなれば、支給しなければならない補助金の総額は80兆円を越え、日本政府の一般会計予算における歳出1年分に迫ります。クルマに乗らない人も赤ん坊も含めて
2009/08/09 リンク