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鳩山政権は自らの政権公約のジレンマで動けなくなっているといったほうがよい。(1)天下りあっせんを全面禁止し、定年まで働ける環境づくり(2)国家公務員の総人件費2割削減-という逆方向ともいえる2つの政策を、同時に実現するとしていることだ。 もう少し詳しく説明しよう。 天下り禁止というのは、これまで「早期勧奨退職」の対象になったはずの中高年職員がそのまま役所に勤め続けることを意味する。給与水準を下げない限り人件費総額が膨張することは、すぐ分かる話だ。 ところが、鳩山政権は公務員の給与体系に及び腰なのであ
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2010/05/16 リンク