釣魚島問題における日本側の嘘への反論（一）--人民網日本語版--人民日報

近年、日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権の帰属をめぐる認識において中日間に争いがあることを否認する一方で、釣魚島問題における宣伝を強化し続けている。日本は先日、内閣官房のウェブサイトに資料画像を公開し、釣魚島は日本「固有の領土」だと妄言を吐いた。日本側のぶち上げたいわゆる証拠は、史実に著しく反しているか、中国側の立場を歪曲しているかであり、全くもって自他共に欺くものだ。中日関係に対する悪影響を排除し、中日両国民の友好的感情を強化するために、日本側の誤った見解に反論し、これを正す必要がある。（文：劉江永・清華大学国際関係研究院教授） （1）甲午戦争前に日本政府は釣魚島が中国に属することを認めていた 日本政府は釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）がかつてはいわゆる「無主の地」であり、1885年に再三調査して中国人による統治の痕跡が見られなかった後に占有を決定したのであり、領土に関

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1885年、山縣有朋内務卿は釣魚島の標識建立を沖縄県に密かに命じたが、中国と衝突が起きる恐れがあるとして遠回しに断られた。もし日本が釣魚島を無主地認定していたならなぜ衝突発生を懸念するのか？