【編集日誌】「世の中が不安になると、おかしな者が増えてくる」
幕末を描いたドラマで「世の中が不安になると、おかしな者が増えてくる」というセリフを聞いたことがあります。脚本家の思い付きかどうか定かではありませんが、いまの世も変わりはないと思うときがあります。 アメリカ大統領選候補のドナルド・トランプ氏がその一人か。見方はそれぞれですが、米社会の反映であることは間違いありません。フィリピン大統領選候補でトランプ氏に例えられるロドリゴ・ドゥテルテ氏も事情は似たようなものでしょう。 ドゥテルテ氏が米映画「ダーティハリー」の主人公にも例えられるのは、演じたクリント・イーストウッド氏がトランプ支持者だからかもしれませんが、ハリーはべつに「おかしな者」ではありません。汚れ役を買ってでて、権力にこびず自らの責任と覚悟で社会を守る。そんな人こそ増えてほしいと思います。（編集長 蔭山実）
釣魚島問題における日本側の嘘への反論（一）--人民網日本語版--人民日報
近年、日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権の帰属をめぐる認識において中日間に争いがあることを否認する一方で、釣魚島問題における宣伝を強化し続けている。日本は先日、内閣官房のウェブサイトに資料画像を公開し、釣魚島は日本「固有の領土」だと妄言を吐いた。日本側のぶち上げたいわゆる証拠は、史実に著しく反しているか、中国側の立場を歪曲しているかであり、全くもって自他共に欺くものだ。中日関係に対する悪影響を排除し、中日両国民の友好的感情を強化するために、日本側の誤った見解に反論し、これを正す必要がある。（文：劉江永・清華大学国際関係研究院教授） （1）甲午戦争前に日本政府は釣魚島が中国に属することを認めていた 日本政府は釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）がかつてはいわゆる「無主の地」であり、1885年に再三調査して中国人による統治の痕跡が見られなかった後に占有を決定したのであり、領土に関
【熊本地震】「ルールを知らない人が批判」激甚災害指定の遅れ指摘の民進を一蹴 河野防災担当相（1/2ページ）
激甚災害指定が遅れたと批判する民進党に「ルールを知らない議員が言っている」と一蹴した河野太郎防災担当相＝５日、熊本市 河野太郎防災担当相が５日、熊本地震の被災地を視察し、熊本県庁で記者団の取材に応じた。激甚災害指定が遅れたと民進党が批判していることに対し、「答えるほどのことではない。ルールを知らない議員が言っている」と一蹴した。主なやり取りは以下のとおり。 －－被災地をまわった感想を 南阿蘇村はずいぶん涼しかったが、（熊本）市内はだいぶ気温も高い。これから高齢者の体調が心配になる時季になる。行政が費用負担するので、高齢者には（避難所から）ホテルや旅館への二次避難をやっていただきたい。（被災者に対する税金の軽減や仮設住宅への入居などに必要な）罹災（りさい）証明書も５月中に発行を終えるよう、応援職員の投入について弾力的に行っていく。 －－政府の初動体制についての評価は （要請がなくても発送する
「護憲派の声を聴け」中国外務省が相も変わらぬ内政干渉 日本の憲法記念日で - 産経ニュース
中国外務省の洪磊副報道官は４日の定例記者会見で、日本各地で憲法記念日の３日に護憲派が集会を開いたことについて「日本政府が歴史の教訓をくみ取って民意に耳を傾け、平和的発展を堅持するよう望む」と述べた。 洪氏は米大統領選については「米国の内政なので評論しない」としたが、日本については「どう発展するか、アジアの隣国は強い関心を寄せている」として言及を正当化した。 欧州訪問中の安倍晋三首相が中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を表明したことについて「日本は南シナ海問題で域外国であるにもかかわらず、偏執的に存在感を誇示している。結果として第二次大戦中に中国の島々を不法占領した事実を際立たせている」と皮肉った上で、関与をやめるよう要求した。
【産経抄】「南京大虐殺は信用できない」…「最後の零戦乗り」が小紙の取材に語った言葉 ５月５日（1/2ページ）
旧日本海軍の誇る３隻の空母は、米軍爆撃機の空襲により、炎上沈没した。唯一難を逃れた「飛龍」も、まもなく大爆発を起こす。直前に飛び立った零戦に搭乗していたのが、原田要（かなめ）さんである。大敗北に終わるミッドウェー海戦で、連合艦隊機動部隊を最後まで護衛した。その後海面に不時着し、４時間の漂流の末に救助される。 ▼戦闘機パイロットとして日中戦争で初陣を飾り、真珠湾攻撃やガダルカナル島の戦いにも参加した。撃墜した敵機は１９機に及ぶ。半生記の『最後の零戦乗り』にある通り、「海軍航空の誕生から終わりまでを見届けた」人物である。 ▼もっとも戦後長く、「零戦乗り」の過去について口を閉ざしてきた。空戦で敵機にとどめを刺す寸前、目の当たりにした相手の苦しそうな顔が忘れられない。「人殺し」としての罪悪感にとらわれていたからだ。 ▼郷里の長野市内で、幼稚園の園長として穏やかな日々を送っていた。その気持ちに変化が
【朝鮮学校会見詳報（１）】「補助金減額は制裁であり差別だ！」「政府がヘイトスピーチを煽ってる」「ミサイルじゃなくて人工衛星だ」（1/3ページ）
朝鮮学校への自治体補助金について、適正な支出を求めた文部科学大臣通知に対し、撤回を求めて会見する朝鮮学校関係者＝文科省内 朝鮮学校の生徒や代表者らが３月３０日、東京・霞が関の文部科学省で記者会見を開いた。テーマは前日の２９日付で馳浩文科相が各自治体に出した補助金の適正支出を求める通知だ。 朝鮮学校への補助金をめぐっては、平成２２年ごろの高校無償化の議論のなかで、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営が明らかになり、東京都や大阪府など支出を取りやめる自治体が相次いでいる。馳文科相は通知について「権限は自治体にあり減額や自粛、停止を指示する内容ではない」と説明したが、朝鮮学校側は「学校を潰しにかかっている」と即座に反発した。 愼吉雄・全国朝鮮高級学校校長会会長や生徒、保護者の代表が出席した記者会見で、彼らが行った主張はどんなものだったのか－。 会見の主な発言は次の通り
【主張】こどもの日 誰もが輝いてこそ祝える（1/2ページ）
子を殴（う）ちしながき一瞬天の蝉（秋元不死男）。わが子に思わず手を上げてしまったときの後悔や自責の念などで茫然（ぼうぜん）とした心境を象徴的に表現した名句である。子を持つ親なら誰しも思い当たるふしがあるはずだ。 殴った手の痛みより心のうずきが強かったに違いないが、昨今多発する子供への虐待事件でははたして、虐待に及んだ大人に心のうずきがあったのだろうか。 日本小児科学会は、虐待で死亡した可能性のある１５歳未満の子供が全国で年間約３５０人に上るとの推計を初めてまとめた。厚生労働省による集計の数倍にもなっており、学会は「多くの虐待死が見逃されている恐れがある」として国に対応強化を求めている。 死に至らなかったり、明るみに出なかったりする水面下の虐待に苦しむ子供はさらに増えよう。 きょうのこどもの日は、子供の人格を重んじ、子供の幸福を図る趣旨の祝日とされるが、あまりにもひどい虐待の現状に鑑みれば大
【正論】もともと日本に存在しなかった「個人主義」の呪縛から脱出せよ 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫（1/6ページ）
柳父（やなぶ）章氏の『翻訳語成立事情』は小著ながら圧巻である。そこには、個人、社会、近代、自由等々の西洋起源の観念をいかにして日本語に移し替えるかに試行錯誤を重ねた福澤諭吉や中村正直など、往時の知識人の苦闘が鮮やかに描き出されている。 日本には存在しなかった観念 インディビデュアル（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）は現在ではごく普通に「個人」として使われているが、この言葉が導入された頃の日本にはそういう観念は存在しなかった。神や社会に対する究極的な単位として、それ以上は細分化できない唯一の存在といった意味での個人が、かつての日本になかったことは柳父氏のいう通りであろう。当時、日本人は社会の「身分」として存在はしていても、個人としてではなかった。
【ワールド・インタビュー】武藤正敏・前駐韓大使「まず１０億円を供出すべき。慰安婦像撤去はその後求めればよい」（1/6ページ）
【ワールド・インタビュー】武藤正敏・前駐韓大使「まず１０億円を供出すべき。慰安婦像撤去はその後求めればよい」 韓国で４月１３日に行われた総選挙で与党、セヌリ党が惨敗した。朴槿恵大統領の支持率も２９％（韓国ギャラップ４月２２日発表）と、前週より１０ポイント急落して就任後、最低となった。求心力を失った朴大統領の政権運営に影響はないのか。昨年末の「慰安婦」合意の履行や軍事情報を交換する際の手続きを定めた「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の早期締結など、日韓間に横たわる問題は解決するのだろうか。武藤正敏・前駐韓日本大使（６７）に聞いた。 －－与党が惨敗したが、今後どんな影響が出るのか 「選挙に強く『選挙の女王』と呼ばれた朴槿恵大統領が、総選挙でこれだけ大敗するということは、やはりレームダック（死に体）化は避けられない。それでも韓国大統領の権限はそもそも相当に強い。国民もみな大統領には一目置い
【正論】「民主主義」に善悪のレッテル貼る傲慢さ いま熟慮すべきことは何か？ 日本大学教授・先崎彰容
幽霊の特徴のひとつに足がついていない、というものがある。足元は消えていて、地上からふわりと浮いている。姿全体がかすんで見えにくい。 この存在の危うさこそ、実は現在、私たちの周囲を囲繞（いじょう）している「民主主義」という言葉の特徴を示しているのではないか。 シュミットが与えた思想的影響そもそも、第二次安倍晋三政権が誕生してからというもの、前回の衆院選後は特に、民主主義への懐疑がささやかれるようになった。その特徴は、これまで民主主義を擁護するように思われた人びとの中から、民主主義を批判する言葉が現れたことである。 たとえば、現行の選挙制度を運用する限り、どうやら安倍政権の「一強多弱」の状況を早々に覆すことはできそうにない。 なぜだ、なぜ自分たちの思惑どおりに、政権を選挙で倒せないのか。答えは２つ。第１に、選挙で投票する民衆たちが「大衆化」してしまったからだ。彼らはその時々の風評に乗り、あるい
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