政府はＩＣＲＰ勧告すら守らず、恣意的に運用しているという疑念 - キノリュウが行く

国が除染を支援する基準値は示されたが、破棄物処分、技術的に可能かどうかなどを考えると未解決の問題が山積。いつまでかかるかの目処も立たない。作業する人たちの被ばく管理も計画性がない。こうした状況を考えると、避難を解除した後に、元の居住地に戻るのか、移住するのかという選択肢が示されてもいいと思える。しかし政府は、上から一方的に被ばくの受忍を求め、避難者に対する支援を先延ばしにしてしまっている。 実は、政府が錦の御旗にしているＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告には、放射線から身を守るための措置を取る上で、住民を含めた関係者との協議の重要性が明記されている。ＩＣＲＰの勧告は、被ばくの基準に内部被ばくを含めていないことや、被ばくによる健康への影響を軽く見積もっていることなどから批判も多いが、一方で、放射線防護措置を実施する上での手続き等については、比較的納得できる部分もあるのだ。ところが日本政府