2018年１月23日 大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が開催。大都市制度改革が必要なのか、根本的問題について討議

元全国紙記者。2015年、新聞販売の暗部を描いた「小説 新聞社販売局」を上梓。現在は大阪を拠点に活動中。 大阪市議会の「大都市制度・税財政特別委員会」が１月23日、開催され、総合区、特別区に関する議論が行われました。副首都推進局の答弁が苦しくなっています。「なぜ大都市制度改革が必要なのか。今のままではだめなのか」という質問には、「現状のままでは限界がある」としか説明しません。「大阪が都市として成長発展するために都市機能を強化する」という目的と手段のどっちがどっちなのかこんがらがった意味不明な答弁も出てきました。 市民の間では大阪都構想への期待感が薄れていることが新聞社の世論調査でも分かっていますが、吉村洋文市長は市民に理解を広めるよう「政治家として活動していく」と答えています。 自民党、公明党、共産党の議員の討議を抜粋で掲載します。 <自民党> 木下吉信議員 本日、（総合区の）住民説明会の