5/3 保育所事業に株式会社の参入を認めるだけでは待機児童問題は解決しません - きょうも歩く

昨日のニュースで、規制改革会議が「保育所の待機児童対策のために株式会社参入など規制緩和を行う」と報道されましたが、話が変です。 2000年に労働組合職員として、保育所事業への株式会社参入の政策変更に関わり、保育士組合員に反発されながら、株式会社が参入するゆえの課題について整理し、厚生省に意見する作業を行いました。このときにすでに、認可保育所の運営に株式会社が参入できる規制は撤廃されています。今さら自分たちの英断かのように扱うのはミスリードだと思います。 昨日の報道ではさらに、実は緩和されています、という前置きの後、自治体が株式会社参入を阻んでいて進まない、という問題意識から、自治体に株式会社の運営する保育所を認可せよ、と強制するらしいのですが、これは地方分権を通じて保育所の事務の権限を市町村に移してきた、保育制度の規制緩和派も強く推進してきたことを全否定する問題ある政策です。 では株式会社

[takanofumio]

>効率性のためだからといって、介護や医療もそうですが、保育事業において、ある日倒産しました、今日からサービス提供はできません、などということが通用するのか<