三六協定の基礎知識-１０のポイント（労務安全情報センター）

１．労働基準法は労働時間・休日について、１日８時間、１週４０時間（第32条）及び週１回の休日の原則（第35条）を定め、これに対して同法第３６条は「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、（32条、35条の規定にかかわらず）、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」として、残業や休日労働を行う場合の手続を定めています。 ２．この労使協定のことを、法律の規定条項である第36条をとって「３６協定」と呼ぶことがあります。 ３．労働基準法の労働時間及び休日規制の例外は、本条（第36条）に基づくもののほか、非常災害(第33条1項）及び公務（第33条3項）による臨時の必要がある場合に認めれれていますが、実際の運用において、そのほとんどが本条（第36条）によるものです。 １．現行労基法第36条第1項～4項のうち、第2～4項は1998年に、「延長時間の限度

[lowpowerschottky]

“なお、時間外労働の延長限度時間には、休日労働の時間数は含めません。 (休日労働の限度基準は、現在まで定められておりません。）”

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三六協定

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36協定