この国と原発:第５部・立ちすくむ自治体 松野元・元原子力発電技術機構緊急時対策技術開発室長の話－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇全員避難、保証無理なら廃炉に 日本の原子炉立地審査指針の安全評価は、格納容器が壊れないことが前提だ。どんな重大な事故でも発電所敷地内で収まる建前だったため、原子力防災体制の整備は原子炉設置許可の条件とならず、原子力防災は「飾り」のような存在だった。本来はチェルノブイリ事故後に根本から見直すべきだった。面倒なことを嫌った政府の怠慢だと思う。 福島第１原発事故では、地震で原子炉が自動停止してから津波で非常用ディーゼル発電機が壊れるまでの約１時間に緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）がリアルタイムの予測をし、その情報を緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）につないで避難を容易にするはずだった。現地からのデータが途絶えても、ＥＲＳＳには全交流電源喪失から炉心溶融に至る過酷事故などを想定したデータがいくつも内蔵されている。にもかかわらず活用できなかったのは、関係者に心構えがなかったからと言

[ruletheworld]

『各地で行われている避難訓練の決定的な問題は、３０キロ圏の住民全員が事故時に本当に避難できるのかを確認していない…ショーラム原発は、避難計画を州知事が承認しなかったため、運転開始できずに８９年、廃炉』

[ortica]

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