家電エコポイント：経済波及効果約５兆円と試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府は１４日、３月末購入分で終了した省エネ家電のエコポイント制度について、経済波及効果が約５兆円になったとする試算結果を発表した。総予算額約６９３０億円の約７倍に上っており、「相応の効果があった」（経済産業省）と評価した。 エコポイント制度で、薄型テレビは１９７９万台、エアコンは１３３万台、冷蔵庫は１０１万台、計約２兆６０００億円分の販売を押し上げた。これに部品やサービス業など関連産業も合わせた生産誘発額は約４兆円、ポイント使用による生産誘発額は約１兆円になると算定。年約３２万人分の雇用を維持、創出したという。 また省エネ家電の普及で、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年約２７０万トンと推計。地上デジタル放送対応テレビの国内出荷台数の累計は、制度スタート時から約２．２倍になった。 エコポイント制度は０９年５月からスタートし、１１年５月末のポイント発行額は約６３９１億円分。東日本大震災の被災地