東電：賠償、国負担も…単独でまかなえず 地元損害巨額に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東京電力福島第１原発の放射性物質漏えい事故で、周辺地域の企業や農家などから被害の賠償を求める声が強まっている。賠償責任は東京電力が負うが、巨額とみられる賠償額に加え、発電所の復旧などにも多額の費用が必要で、東電が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したことが明らかになるなど資金繰りは苦しい。政府は支援も検討するが、東電の財務が大幅に悪化するのは避けられず、賠償交渉の長期化も予想される。【山本明彦】 原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法によると、原発を持つ電力会社は、事故に備えて国や保険会社と補償・保険契約を結び、１発電所（福島第１原発の場合、１～６号機全体）につき最大１２００億円まで対応。それ以上は電力会社が独自でまかなうか、負担しきれない場合は国が電力会社への補助金などで支援する。 「異常に巨大な天災や社会的動乱」が原因の場合は、例外として電力会社の代わりに国が賠償するが、政府

[pho]

これはわかりやすい

[zakkie]

原子力損害賠償法の例外規定に今回の地震は当たらないでしょう。「異常に巨大な天災地変」なら廃炉をすぐに決断できたろうから。人災部分は破産しても補償すべき。公的負担はそのあとで。