社説ウオッチング：新政権前夜 「２５％減」発言、評価に差 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇「野心的な政策転換」－－毎日 ◇負担増に強い警戒－－読売、産経 新政権の輪郭が浮かんできた。「民社国」「国家戦略局」など、目新しい見出しが紙面をにぎわしている。鳩山内閣発足を控えたこの週、民主党など３党は連立政権樹立で合意した。鳩山由紀夫・民主党代表が温室効果ガスの削減目標「９０年比２５％削減」を明言するなど、政治の変化を印象づける動きも目立った。それにつれ、各紙社説の論調も、これまでと違う構図を描きつつある。 ◇連立合意、社民に注目 民主、社民、国民新３党の連立協議は９日、最終決着した。社民党の動向が久々に注目を浴び「自社さ」連立時代がよく引き合いに出されている。だが、細川護熙首相の退陣を受けた９４年の連立協議の紛糾をむしろ思い出した。 細川政権の連立与党だった旧社会党（社民党の前身）など非自民勢力は新政権樹立へ政策協議を進めたが、旧社会党は小沢一郎新生党代表幹事（当時）から、税制と安

[nekoluna]

製造業は国外に工場を移せ　という意味だと思った＜25%減

[kojitaken]

温室効果ガス削減については日経は結構積極的なんだよね。新規ビジネスチャンスを見据えている。読売や産経は経団連と自民党に媚を売っているだけ。

[kechack]

読売、産経は自公政権時代に野党・民主党の政策に厳しい論調が目立っただけに、鳩山氏の言動や新政権発足に向けた動きに批判色が強いのはその延長線上だろう。