原発事故賠償：福島第２原発の周辺住民も対象に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題で、政府は１５日、原子力損害賠償法に基づく国の賠償支払いを、福島第２原発の周辺住民も対象とする方針を固めた。 同法は１発電所当たり１２００億円を上限に国が賠償負担に応じるよう定めており、両発電所で上限は２４００億円となる。避難者らへの賠償仮払いに充当するが、第２原発では避難指示は出たものの、放射性物質漏れによる被害はないため、負担額は数十億～数百億円にとどまる見通しだ。 政府は震災後、第１原発の半径２０キロと、第２原発の半径１０キロ圏内の住民に避難を指示。第２原発は第１原発の南約１２キロにあり、避難区域は大部分が重なっているが、４月２１日に第２原発の避難区域が半径８キロに縮小されたことで、第１原発の避難区域内に収まり、第２原発まで負担金を払うかどうかがあいまいになっていた。 しかし、第１原発を含めた損害賠償総額は一般被災者や農漁業の風評被害などで数兆円

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