新型インフルエンザ：予防接種費、一律に 機会を均等化－－厚労省検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

新型インフルエンザワクチンの予防接種について、厚生労働省は、接種対象者から徴収する費用を全国一律にする方針を固めた。予防接種は本来、保険診療ではないため、費用が医療機関ごとに異なる。だが、接種機会を均等にするため、統一することにした。【清水健二】 厚労省が接種を行う医療機関と結ぶ委託契約に金額を盛り込む方向で検討しており、独占禁止法などに配慮しながら、９月中に契約内容を固める。 ワクチン接種は、ポリオや結核など国が勧奨する疾病は公費負担で無料だが、それ以外は自己負担がかかる。ワクチン代や診察・注射の技術料はメーカーや医療機関が原則自由に設定できるため、季節性インフルエンザの場合は１回２０００～５０００円程度のばらつきがあるとされ、予防接種法に基づく６５歳以上の定期接種でも市町村間などで費用が異なる。 これに対し、自治体からは「全国一律の費用で接種できるよう国が調整してほしい」との要望が出て