asahi.com（朝日新聞社）：臨時増税や自然エネルギー拡大提案 復興会議中間整理案 - 政治
菅政権の復興構想会議（議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長）がまとめた「主な意見の中間的整理」案が明らかになった。復興財源として消費税や所得税、法人税など臨時増税の検討を求める姿勢を前面に掲げている。太陽光や風力など再生可能な自然エネルギーの利用拡大も促し、菅直人首相の意向を色濃く反映した内容だ。 首相は当面の復興財源として「復興再生債」を発行し、数年間に限った消費増税で償還することを検討。東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に再生可能エネルギーの利用を拡大する方針も表明した。構想会議の提言をテコに与野党に広がる異論を抑え、議論を主導したい考えだ。 中間整理案は１４日の構想会議の第５回会合に五百旗頭議長が提出し、協議された。「復興の基本理念」「まちづくり・地域づくり」など８項目ごとに具体策を列挙。復興財源について「臨時的増税として所得税、法人税、消費税、化石燃料に対する課税など
女川原発 共産党国会議員団が調査/津波で浸水の原発建屋など
（写真）女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員＝左から２人目が吉井議員＝14日、宮城県女川町の女川原発 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（党東日本大震災現地対策本部長）らは１４日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（１～３号機、宮城県女川町）を調査しました。同原発でも福島第１原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。 震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。 同原発の１～３号機は３月１１日の本震後、外部電源５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却。４月７日の余震でも４系統のうち３系統が遮
原発：津波で炉心損傷想定…経産省所管独法、０７年度から - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が０７年度から報告書の中で想定し、公表していたことが１４日分かった。東京電力福島第１原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】 津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が０６年９月に策定された。これを受け、同機構は０７年度から、福島第１原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。 ０７年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、０９年度の報告書（昨年１２月公表）
asahi.com（朝日新聞社）：４号機爆発、３号機の水素ガス逆流が原因か 東電推定 - 社会
東京電力は１５日、３月１５日に起きた４号機建屋の爆発について、隣の３号機で発生した水素ガスが、排気管を逆流して流れ込んだことで起きた可能性があると発表した。４号機は事故発生時、定期検査で停止中だったため、貯蔵プールで保管されていた使用済み燃料が爆発の原因として疑われていた。 これまで４号機では、燃料が貯蔵プールの冷却水から露出して空だきになり、化学反応で水素ガスが発生したと疑われていた。 しかし、プールの水などを分析した結果、東電は燃料に大きな異常はないと判断。３号機で発生した水素ガスが排気管を通じて流れ込んだ可能性が浮上した。 ３号機も水素爆発したが、爆発前に格納容器の損傷を防ぐためベント（排気）が行われた。原子炉内で発生した水素ガスが排気管を通じて３、４号機共用の排気筒から出たとされる。排気管は、排気筒の手前で３号機の排気管と合流しており、ここを逆流して４号機に流れた可能性がある
「金融後進国」における「姑息な賠償スキーム」と「片手落ちのエネルギー政策」 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 東電の賠償金をめぐっては、13日の会見で枝野幸男官房長官が、「電気料金であれ税金であれ国民に転嫁せずにやっていくことに最大限努力する」と国民負担の極小化を強調。先ごろ明らかになった賠償の枠組みでも、官民で設立する機構を通じ、政府は交付国債の付与や公的資金の注入を実施するほか、原発を持つ電力会社10社も負担金を拠出し、金融機関も事実上無条件で融資するなど、国民が直接的な負担を感じない配慮がされている。 （以上、「ZAKZAK」より一部抜粋） 昨日発表された原発賠償スキームについて、一部では上記の記事のように「国民が直接的な負担を感じない配慮がされている」ことに対して評価する様な報道も見られる。しかし、「国民が直接的な負担を
懲りない東電、被災者の人生より社員の老後を優先 - 政治・社会 - ZAKZAK
福島第１原発の事故をめぐり、数兆円に及ぶ巨額の補償を迫られる東京電力の清水正孝社長（６６）は１３日、参考人として出席した参院予算委員会で、企業年金についての削減は考えていないことを明らかにした。日本航空破たんの際には、企業年金が減額されただけに、増税や電力使用料の値上げが避けられない国民からの反発は必至だ。 同委員会で質問したみんなの党の中西健治氏に対し、清水社長は「（社員の）老後の生活にも直結し、現時点で検討していない」と明言。この発言に、菅直人首相は「国民の納得が得られるかどうか判断してほしい」と、改めて減額を促した。 同社の企業年金は１人月額４０万円以上とされ、賠償金の原資捻出に伴うリストラの有力候補だが、減額には同社ＯＢと現役社員の３分の２の賛同が必要。トップ自らが早くも予防線を張った格好だが、老後どころか現在の生活のすべてを奪われた原発避難者からは怒りの声があがりそうだ。
アパレルの裏事情・・・Senjyu・・・ ～ナチュラルなお洋服の製作日記～
今日はちょっとマジメなお話です。 あ、いつもマジメなんですけど・・・(^^;) アパレル業界の裏事情といいますか、ちょっと難しいお話になるかと思います。 現在というか数年前からですが、アパレル業界は氷河期のように厳しい時代です。 安い中国製品にどんどん押されて、日本の縫製工場もどんどん倒産していってます。 アパレルメーカーさんもなんとか企画生産していっても、世間もみんな不景気なせいで 店頭に並べた服もたくさん売れ残っている状態です。 そんな中、快進撃で伸びてきている会社があるそうで。 それはMade in Japanの子供服ブランドです。 なんと、そのブランドさんの子供服はすべて2000円以下！ 日本製でこの値段！！ そりゃ、みんな飛びついて買いますよね。 どうしてこんな値段で日本製の服が作れるのかというと・・・。 昔から繊維産業として発展していた地域がありまして、 そこでは現在でも、ある
東電存続、前提とせず＝「発送電部門分離も」―玄葉戦略相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は15日のテレビ朝日の番組で、東京電力の事業形態について「（福島第1原発事故の賠償支払いの）スキームが固まったからと言って、（存続を）前提としていない。発電・送電部門の分離など自由な議論を妨げてはいけない」と述べ、再編の可能性に言及した。 賠償支払いの枠組みに関し、玄葉氏は政府案の前提となった東電のリストラ策について「不十分だ」と述べ、さらなる合理化の必要性を強調。枝野幸男官房長官が金融機関の債権放棄の必要性に言及したことについては「言い過ぎた感じがする。東電が自主的に協力を求めていくことが一番適切だ」と苦言を呈した。 【関連記事】 政府批判「みっともない」=民主・前原誠司前外相インタビュー 疑心暗鬼で迷走する「菅降ろし」 震災対応で菅政権は機能しているのか? 与野党から疑問や懸念=国会審議は不透明 参院予算委の質疑
ＩＭＦトップ：ホテル従業員に性的暴行容疑 ＮＹで逮捕 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク支局】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）トップのストロスカーン専務理事（６２）がホテル従業員の女性に対する性的暴行容疑で、ニューヨーク市内の空港で逮捕されたと報じた。パリに向けて出発する直前だった。 ストロスカーン氏は０７年にＩＭＦ専務理事に就任。財政難に陥ったギリシャへの支援などＩＭＦの役割拡大で手腕を発揮し、１２年のフランス大統領選への出馬が取りざたされていた。０８年には、専務理事の地位を悪用して部下と性的関係に及んだとの申し立てがあり、ＩＭＦが調査をした経緯がある。
47NEWS（よんななニュース）
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
東海第二原発、綱渡りの３日半 停止作業の詳細明らかに
東海第二原発、綱渡りの３日半 停止作業の詳細明らかに2011年5月15日11時51分 印刷 Check 東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに３日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 日本原電によると、東海第二原発は３月１１日の地震直後に停電した。このため非常用発電機３台が動き始め、非常用炉心冷却システム（２系統）が起動した。しかし地震から約３０分後に高さ５．４メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち１台が停止。非常用炉心冷却システムも１系統が使えなくなった。 こうした状況から冷却が十分進まず、地震から７時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約６７気圧。通常の運転時とほとん
国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
福島原発事故、もし「フクシマ」がスイスで起きたら - 2 -
スイスでもチェルノブイリの放射能がイタリア語圏のティチーノ州を汚染した。そのときの政府の対策を、昨日の第1版に続きスイスの連邦保険局 放射能線防護護課主任、クリストフ・ミュリット氏に聞いた。 内容には、日本の原発事故後の対策に応用できるヒントが隠れていそうだ。 swissinfo.ch ： スイスもチェルノブイリの放射線、特にイタリア語圏ティチーノ州が汚染されました。そのときの対策はどういったものでしたか？ ミュリット ： 当時ティチーノ州に放射能汚染された雲が着いたとき大雨が降り、放射能性物質がすべて牧草地に落ちた。スイス連邦保険局 ( BAG/OFSP ) は、これらを食べる牛や羊を殺さない方針を取った。 ドイツでは牛を全て殺した。しかしセシウム137を筋肉に含む牛肉は食用にならない上、焼却しても半減期が30年であるため、その灰の処理に困る。 スイスでは、殺さず牛や羊に前年の干し草を食
農水省の極秘ミッションが農家の所得を支えた？ あなたの知らない農業の世界（7） | JBpress (ジェイビープレス)
コメが供給過剰になり、減反が始まった頃、さらにもう1つの「奇跡」が農水省を襲うことになります。コシヒカリです。 この連載で以前述べたように、コシヒカリはコメが供給過剰となる絶妙のタイミングで市場に登場し、大きく生産量を増やして今日に至っています。当時の技術では「作れたのが奇跡」と言われるほどに、コシヒカリは食味が良かったのです。 しかし、これがまた農水省の苦悩を増やすことになります。 コシヒカリ農家が求めたコメ市場の自由化 なぜか？ 市場はそれまでのコメとは段違いにおいしいコシヒカリを求めます。しかし、コシヒカリは全国で作れる品種ではありません。すると何が起きるでしょうか？ コシヒカリだけが売れて、それ以外のコメが売れなくなります。 食糧管理法を使って農家の所得を維持しようとしていた農水省は、すべてのコメを買い上げます。それを業者に引き渡す時、業者はコシヒカリだけが欲しいのです。しかし、そ
農産物の「出荷制限」はこうして決まる 原発事故から2カ月、食品はどこまで安全なのか | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原子力発電所の事故によって、ヨウ素131やセシウム137などの放射性物質が大気中に漏出した。福島や茨城で採れた野菜は食べて大丈夫なのか、飲料水に放射性物質は含まれていないのか。事故直後から、原発周辺の市民はもちろん、首都圏の住民の間でも不安が広がった。 事故から2カ月が経とうとしている。食品の放射能汚染について整理して、これまで起きたことを検証したい。 まず、食品の規制の方法を確認し、次に農産物の出荷制限の状況について触れる。その上で、放射線が検出された食品を摂取した場合の健康への影響がどれほどのものかを見てみる。 「暫定」基準値は当分維持される 今回の事態を受け、厚生労働省は飲食物の摂取を制限する「暫定規制値」を設定した。値を上回る食品は、出荷制限と回収・廃棄を実施している。 本来、食品の規制では、政府の「食品安全委員会」でリスク評価を行った後、厚生労働省などの管理機関で規制値を
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【PDF】東京電力福島第一原子力発電所1号機の炉心状態について (平成23年5月15日)
製造所固有記号@ウィキ
テレ朝news
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/songaibaisho_110513_01.pdf