原発：耐震チェック法制化…ＩＡＥＡに政府報告書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東京電力福島第１原発事故を受け、政府は７日、原発の耐震安全性を担保するためのチェック作業を法制化し、他の事業者にも義務づける方針を固めた。同日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出した報告書に、３年以内の実現を盛り込んだ。原発に対する信頼を大きく揺るがした今回の事故の再発防止を目指し、安全規制政策を抜本的に強化する構えだ。 原発の耐震指針は阪神大震災（９５年）を契機に、内閣府原子力安全委員会が０６年に全面改定した。安全委は全国の電力事業者に対し、既存の原発耐震性が新指針に適合するかを確認し報告するよう求めている。各社は中間報告を経済産業省原子力安全・保安院に提出、現在は津波なども含めた最終報告に向け検討中で、福島の事故はその最中に起きた。 保安院によると、現行の方法でも不備は是正される仕組みだが、「法令に基づいていないため作業が遅れがち」（保安院）という。政府は法制化によって、より迅速