読む政治：子ども手当法案 ２万６０００円の呪縛、苦悶する長妻氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉、子ども手当法案が衆院で審議入りした。月額２万６０００円（１０年度は１万３０００円）の根拠をどう説明するか、税収の１割以上、５兆円を超す規模の財源をどう調達するのか－－。所管する長妻昭厚生労働相は、日々苦悶（くもん）している。【佐藤丈一】 ◇「政治的な額」、根拠示せず 政策決定に際し、合理的な根拠やデータを極めて重視するのが長妻流だ。それが厚労相就任前に党が約束し、本人に裁量の余地がない子ども手当に関しては勝手が違う。２４日の衆院厚労委員会では社民党の阿部知子氏から２万６０００円の根拠を問われ、「諸外国の事例、いろいろな要素を勘案し、（０９年衆院）選挙前に確定させた」と歯切れの悪い答弁に終始した。 「根拠なしに質疑できない。出さないと予算委員会を止めるぞ」 ２月初め、自民党の加藤勝信厚労部会長は厚労省幹

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＞当時、公明党から「１万６０００円なら控除廃止で負担増となる世帯も出る」と攻撃されていた。