民主、２人目擁立　自民も人選検討へ 民主党県連は２７日、福島市で常任幹事会（常幹）を開き、今夏の参院選福島選挙区（改選２）に現職の増子輝彦氏（６２）＝１期＝のほか、公認候補をもう１人擁立することを決めた。３月末までに人選する方針。民主党の動きを受け、自民党県連も現職の岩城光英氏（６０）＝２期＝以外の２人目の候補者擁立の検討に入る見通し。２人区の福島選挙区は今回、乱戦模様の展開となる可能性も出てきた。 民主党は、２人目の公認候補の人選を党本部主導で進める方針。県連の玄葉光一郎代表は常幹後の記者会見で、本県ゆかりの候補者となる可能性を示唆した。 党本部は、衆院に続いて参院での単独過半数確保に向け、複数議席の改選選挙区では２人以上の候補擁立を求めていた。会見で玄葉代表は「党の大方針があり、本県だけが例外になるわけにはいかない」と語った。 （２０１０年２月２８日　福島民友ニュース）

国民の「幸福度」を調査へ＝新成長戦略の指標に−政府 国民の「幸福度」を調査へ＝新成長戦略の指標に−政府 鳩山由紀夫首相は２８日、首相公邸で菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らと会い、新成長戦略の具体策取りまとめに向け、国民の「幸福度」を調べる方針で一致した。具体的な調査項目を詰めた上で、３月初めにも着手する。 　会談後、仙谷氏は公邸前で「単なる数字のＧＤＰ（国内総生産）だけじゃない成長をわれわれがどうつくっていくのかと（いうことだ）」と記者団に述べ、新たな指標として検討していることを明らかにした。 　「幸福度」については、昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針でも「国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と盛り込まれた。　 　また会談では、太陽光や原子力発電、高速鉄道などについて、北米や東アジアに輸出するための態勢整備を図っていくことを確認した

２月２１日夜の自民党本部。長崎県知事選で自民党が支援した中村法道（ほうどう）の「当選確実」がニュースで流れると、幹事長の大島理森は顔を紅潮させながら記者団の前に現れた。　「昨年の衆院選後、与党対野党の構図だった宮城県と長崎県の知事選で勝利を得たことは、政府・民主党の姿勢に対する国民の痛烈な意識の表れだ。参院選を視野に入れた戦いにおいても大事なことだ」　衆院の４選挙区と参院をすべて民主党が独占する長崎県。その「敵地」で、与党３党が推薦した農水省ＯＢに９万票余りの大差を付けて完勝したことに、自民党内は久しぶりに明るい雰囲気に包まれた。党本部に張られていた中村ポスターの下に「祝当選」の紙札が付けられた。　２５日。党長崎県連幹部が党本部を訪れ、総裁の谷垣禎一と固い握手を交わした。「本当にお疲れさまでした」。ねぎらう谷垣。だが、谷垣が本当に会いたかった当の中村の姿は、そこにはなかった。　谷垣を喜ばせ

国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の２８人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者１２人が一斉に辞任することが２５日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら１０人を充てる。審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ。　辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣（むしあけ・かつみ）氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。　張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場（やんば）ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。　後任は「西松事件

改選２議席を争う参院選県区は２７日時点で、民主党現職で防衛相の北沢俊美氏（７１）、自民党新人の若林健太氏（４６）、共産党新人の中野早苗氏（６１）、幸福実現党新人の臼田寛明氏（４３）の４人が立候補を表明。さらに民主党本部は、ここへ来て改選数２以上の選挙区での複数擁立を急ピッチで進める。県連内にも党本部主導での「２人目擁立」は回避できないとの見方が広がっている。 「北沢氏の当選を確実なものにしていくという姿勢は変わっていない」。２７日、長野市で開いた北沢氏の会見に同席した民主党県連の倉田竜彦幹事長はこう強調。近く国会議員団会議や支持団体の連合長野との協議を開き、選挙準備を進める考えを示した。 党本部が求める複数擁立を一貫して「困難」と押し返してきた県連側。この日も倉田氏は、連合傘下の産業別組織の多くが参院選比例代表の候補を抱えて比例にも力を注がなければならない状況にあり、「連合長野からも県

自民党宮崎県連は２８日、夏の参院選宮崎選挙区（改選数１）に改革クラブを離党した現職、松下新平氏（４３）を擁立し、党本部に公認申請することを決めた。　公募に応じた松下氏と国家公務員の男性（４５）が同日、県連の選考委員会でスピーチなどを実施。委員約９０人の投票で、松下氏が過半数を得た。　松下氏は平成１６年の参院選に無所属で立候補し、自民党現職を破って初当選した経緯がある。委員会後、松下氏は記者団に「推挙を重く受け止める。使命は議席を獲得することだ」と述べた。　同選挙区には、民主党新人の元新聞記者、渡辺創氏（３２）、共産党新人の党県書記長、馬場洋光氏（４０）らが立候補を予定している。

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉、子ども手当法案が衆院で審議入りした。月額２万６０００円（１０年度は１万３０００円）の根拠をどう説明するか、税収の１割以上、５兆円を超す規模の財源をどう調達するのか－－。所管する長妻昭厚生労働相は、日々苦悶（くもん）している。【佐藤丈一】 ◇「政治的な額」、根拠示せず 政策決定に際し、合理的な根拠やデータを極めて重視するのが長妻流だ。それが厚労相就任前に党が約束し、本人に裁量の余地がない子ども手当に関しては勝手が違う。２４日の衆院厚労委員会では社民党の阿部知子氏から２万６０００円の根拠を問われ、「諸外国の事例、いろいろな要素を勘案し、（０９年衆院）選挙前に確定させた」と歯切れの悪い答弁に終始した。 「根拠なしに質疑できない。出さないと予算委員会を止めるぞ」 ２月初め、自民党の加藤勝信厚労部会長は厚労省幹

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 「国連からハイチＰＫＯの増派要請が来ている。そっちでまとめてくれ」。１月２２日午後、国会内の衆院第１委員室。審議が始まる直前、北沢俊美防衛相が平野博文官房長官に歩み寄り、せかすように耳元でささやいた。 ハイチＰＫＯ（国連ハイチ安定化派遣団＝ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に陸上自衛隊を派遣する－－。北沢氏はすでに腹を固め、ＰＫＯを担当する国際平和協力本部を掌握する平野氏に派遣準備を進めるよう促したのだ。 １月１２日のハイチ大地震を受け、国連安保理は１９日（日本時間２０日）にＰＫＯに３５００人の増派要請を決議。翌日に通知された文書に軍事要員２０００人の構成は歩兵部隊、施設部隊、ヘリ輸送などと記されていた。 ＰＫＯに積極的な鳩山政権発足を受け、防衛省・自衛隊はＰＫＯ派遣候補地の検討に着手。スーダンやレバノンなど６地域に絞り込んでいた。ハイチは歩兵部隊による治安維

岩手県発注の建築工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けた建設業者が“徹底抗戦”している。その数は実に、排除勧告を受けた同県内の９１の業者のうち７９に上る。１月に開かれた審判の意見陳述では、業者側が足利事件を引き合いに「冤罪（えんざい）だ」と訴える場面もあった。深刻化する不況の中、審決で談合が認定されれば４億円前後の課徴金納付命令に加え、損害賠償と県からの１年間の指名停止という“トリプルパンチ”が待っている。「もっと大きな談合組織の力が働いた」とする業者側の主張は受け入れられるのか−。（盛岡支局　中川真　社会部　三枝玄太郎）「まるで足利事件」　１月８日、東京・霞が関の公正取引委員会審判廷では怒声を含んだ声が響き渡った。　「短時間のヒアリングで談合を認定された。われわれを死に追いやるのか」　「調べる側と裁く側が同じで納得できない。冤罪だ」　意見陳述で業者側は栃木県の

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、米側が海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ−２２オスプレイの配備を前提に１５００メートル級の代替滑走路の建設を求めていることが２７日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府は現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部ではなく、シュワブ陸上部分に５００メートル規模のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設する案を検討しているが、鳩山由紀夫首相が目指す「５月末までの決着」に向けた米側との交渉は難航しそうだ。　政府関係者によると、米側はこれまでの日本側との協議で「オスプレイが貨物などを満載した状態で離陸するには、１５００〜１６００メートルの滑走路が必要だ」と伝えてきた。オスプレイは垂直に離着陸できるが、配備を前提にすれば５００メートルは短いというわけだ。　前原誠司沖縄担当相も２６日の記者会見で「日米同盟、海兵隊の役割を考えた場合、主力

公明党の漆原良夫国対委員長がＮＨＫの報道番組の収録で呼び掛け、与党側も賛同した。 民主党の山岡賢次国対委員長は「政治とカネの問題（の焦点）は企業・団体献金だ。『もうすっきりやめよう』と話し合うべきだ。予算が終わったらやる」と述べ、２０１０年度予算成立後の４月にも協議を始める意向を明らかにした。国民新党の下地幹郎国対委員長は「どの基準で秘書が問題を起こしたら政治家まで（責任が）及ぶのかなど、全部の話をするのが大事だ」と語り、秘書に対する国会議員の監督責任の強化も検討すべきだという見解を示した。

みんなの党の渡辺喜美代表は２６日、茨城県庁で記者会見を行い、今夏の参院選茨城選挙区の公認候補として、会社役員、大川成典（しげのり）氏（４５）＝水戸市＝を擁立すると発表した。１月の世論調査で同党は民主、自民に次ぐ支持率を獲得している。参院選をめぐっては、すでに同選挙区から５人が立候補を予定しているが、この“第三勢力”の登場で、選挙戦がさらに激化するのは必至だ。（前田明彦）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大川氏は東京都品川区出身。都立秋川高（現在は閉校）、東京国際大商学部卒。昭和６３年に日動火災海上保険（現・東京海上日動火災保険）に入社。平成３年に鋼板加工会社の芝浦シヤリング（東京都港区）に入社し、土浦事業部勤務などを経て、現在は同社取締役を務めている。　同党の公募に応募し、出馬を決めたもので、同党の参院選での公認は５人目だが、公募による公認では第一号。会見に同席した大川氏は「政治に

自民党県連が１４日から始めた今夏の参院選候補者の公募で、２２日までに３０～６０代の男性３人から応募があったことが分かった。同県連は「何とか候補者を出せそう」と胸をなで下ろしている。応募の受け付けは２７日まで。 同県連によると、会社員と自営の３０代２人と６０代の元会社員。関東と北海道在住で、いずれも滋賀県とつながりはないという。今後書類選考や党員投票などを経て、来月２０日をめどに候補者を決める予定。同県連は「今後も応募者は増えるはず。追い風も吹き始めているので期待したい」と話している。 問い合わせは同県連（０７７・５２２・４６６４）。【稲生陽】

国際結婚が破局した後、日本人の親が無断で子どもを日本に連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、外務省が対応に苦慮している。連れ去られた子どもを元の居住国に戻す仕組みを定めた「ハーグ条約」に未加盟の日本に対し、欧米各国の風当たりは強まる一方だ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で亀裂が走る米国からはこの問題でも「イエローカード」が突き付けられた。（政治部・佐藤圭） 「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸念になりかねない」−。キャンベル国務次官補は来日中の二日、「子の奪取」とも呼ばれる子どもの連れ去り問題に絞って記者会見した。

鳩山由紀夫首相は２５日夜、国際結婚の破綻（はたん）に伴う一方的な子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」加盟について「大変世界が注目をしている。早く解決に向けて政府としても、道筋を作らなきゃならない。通常国会では無理だと思うが、日本は特殊な国だと思われつつあるから、できるだけ早く、結論を出すことが重要だと指示した」と述べた。国会内で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【自民の審議復帰】　−−国会は、自民党が３日ぶりに審議に復帰することによって正常化した。首相は今、法案を成立させる与党の立場にいるが、審議を拒否するという自民党の国会戦略についてどう思うか。また、与党としても、野党の要求にゼロ回答とも言える状態であることに対しては、どのように考えるか　「これはまず、国会運営の話ですから、あまり総理から申し上げるべきではないと思いますが、大事な

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者） （平成22年2月23日（火）9時06分～9時30分　場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 別に、今日の閣議は、皆さん方に報告するようなことはありません。別に、シューンとしていたという閣議でもありませんけれどもね（笑）。 【質疑応答】 問） フリー（ジャーナリスト）の岩上です。 沖縄の普天間問題についてお伺いしたいと思います。沖縄県内の案が出てきたということに関しては、非常に意外ではありました…。 答） 意外ですか。 問） 意外という声が…。 答） あなたが…。 問） 私もです。私もですが、「県外に」という期待感も沖縄県民に高まっております。反発も強いと思うのです。それから、あと下地（国民新党）政調会長の地元でもありまして、下地さんの親戚の建築会社がそこのシュワブに陸上案でやると利権を持っているのではないかというような…

鳩山由紀夫首相は２７日、ベトナム中部での原子力発電所の建設計画（第２期工事、２基）に関し、グエン・タン・ズン首相に近く親書を送り、日本の原発採用に向けて協議などを求める方針を明らかにした。視察先の高知市内で記者団に「ベトナムは原子力に力を入れると聞いている。日本も政府が力を入れ、原発を全体としてマネージできるような仕組みを作りたい」と語った。 発言の背景には、地球温暖化対策や新興国でのエネルギー需要急増で原発が注目されて新設計画が相次ぎ、受注競争が激化していることがある。日本はトップセールスを繰り広げる韓国やロシアに後れを取っており、鳩山首相が乗り出すことで挽回（ばんかい）したい考えだ。 高い技術力を生かした原発の海外展開を新たな成長産業と位置付ける日本だが、アラブ諸国初となるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設計画は昨年末、韓国電力公社など韓国企業連合が日本やフランスを抑えて受注。日本が

枝野幸男行政刷新担当相は２６日の記者会見で、フリーランスの記者にも開放した記者会見を、３月から原則週１回開くと表明した。記者会見は枝野氏の主催で、日本新聞協会や日本外国特派員協会会員などの記者のほか、各メディアに一定程度の記事を提供したフリーの記者が参加できるようにするという。 鳩山内閣では、岡田克也外相や原口一博総務相が記者会見をオープンにしている。亀井静香金融・郵政担当相は昨年１０月以降、金融庁記者クラブの会見後に雑誌やフリーの記者らを対象に会見を行っている。民主党の小沢一郎幹事長もフリー記者の出席を認めており、記者会見開放の動きが広がっている。【影山哲也】

今月１０日に就任した枝野行政刷新相が、「規制改革」に政治主導で取り組む準備を進めている。 規制改革については野党時代の民主党が批判したこともあり、鳩山政権の規制改革に対する姿勢が注目される。 枝野氏は３月上旬にも行政刷新会議（議長・鳩山首相）の下に規制改革分科会を新設し、環境、医療、農業の３分野で規制改革の議論を始める方針だ。 分科会は、自公政権で構造改革路線を推進した規制改革会議が、今月１９日の会議で終了したことに伴う後継組織と位置づけられる。 これまでの規制改革会議と前身の規制改革・民間開放推進会議は、財界人がトップを務めていたが、枝野氏は分科会長に内閣府の大塚耕平副大臣を充て、「政治主導」を前面に打ち出す。分科会は１０〜１５人の民間人が中心となり、分科会の下には分野ごとに三つのワーキンググループを置く。 民主党は野党時代、規制改革について、労働者派遣の業種拡大を実現させたことなどから

枝野幸男行政刷新担当相は二十六日の記者会見で、四月からの事業仕分け第二弾で対象となる公益法人について、官僚出身者の天下りの有無など、七つの選定基準を設け、法人や事業を絞り込む方針を示した。 基準は、天下りのほか（１）国や独立行政法人（独法）から一千万円以上の公費支出を受けている（２）法令に基づいて国から権限を付与されている（３）収入に占める公費からの支出が五割以上（４）十億円超の財産を保有する（５）地方自治体から支出を受けている（６）公費支出を受けた事業を外部委託している−。

小沢一郎民主党幹事長は夏の参院選で勝って、「政治目標」を達成できるか＝22日午後、東京・民主党本部（中鉢久美子撮影） （上）幹事長を辞めない理由　へ戻る　ひとつは納税者番号制度の導入による所得、格差の是正。さらに医療、年金制度を確立したうえで、消費税を廃止し、社会福祉目的を創設して、将来不安をなくすとともに公平な税制を確立することです。これらは直接税中心という国際的にはいびつな日本の税制を見直すことになり、将来的には日本経済の安定、回復、財政再建につながるものです。　小沢氏は平成６年の細川護煕政権時に、「国民福祉税」導入を目指しましたが、連立を組んでいた社会党などの反発にあい、挫折しました。今もこの社会福祉目的税導入による社会福祉制度の確立は、何としても成し遂げたいと考えていると思います。　２つ目は外交・安全保障政策の確立で、小沢氏の持論は「自立した外交」、「世界平和に貢献する安全保障」で

定例会見を開く小沢一郎民主党幹事長。参院選までの進退に関心が集まっている＝22日午後、東京・民主党本部（中鉢久美子撮影） 最近、いろんな方から「民主党の小沢一郎幹事長が夏の参院選までに幹事長を辞めるかどうか」ということをよく聞かれますし、マスコミでも話題となっているので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。私の結論を先に言えば、「辞めない」と思います。これは私の願望ではなく、取材に基づいた見通しですので、あしからず。　小沢氏の進退問題をめぐっては、いわゆる反小沢グループとされる前原誠司国土交通相や渡部恒三前衆院副議長らが、夏の参院選までに幹事長を辞めるべきだという趣旨の発言をしているのに対し、鳩山由紀夫首相は幹事長続投で参院選に臨む考えを示し、民主党内ではこの問題がくすぶり続けています。これを受けて、マスコミや国民の間でも「参院選までに小沢氏が幹事長を辞めるかどうか」が話題になっている

大島幹事長は「週末、街頭演説して民主党の横暴さを国民に訴えてほしい」と要請したが、大島氏の退席後、平沢勝栄総務副会長は「審議拒否の理由が我々も分からないのだから、国民も分からない。街頭演説をやれと言われても出来ない」と述べた。 菅原一秀遊説局長は「けさも駅頭で『街頭に立つ暇があれば国会に出ろ』と言われた」と不満を述べた。

北沢俊美防衛相は２７日、長野市内であった自らの後援会会合であいさつし、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題について「参院選前に国民に説明し、自らの立場をどうするとおっしゃるのではないか。強く期待したい」と述べた。幹事長辞任論がくすぶる小沢氏に対し、夏の参院選前に自ら出処進退を明らかにすべきだとの考えを示した。 北沢氏は同日正式に参院選への立候補を表明。定数２以上の選挙区で複数候補を擁立する小沢氏の参院選戦略について「支持率が低下する、はるか前の戦略だ」と批判。２人区での民主党公認候補者は１人にとどめるべきだとの考えを強調した。【仙石恭】

夏の参院選に向け、自民党県連は２７日、徳島市内のホテルで常任総務会を開き、シドニー五輪の銅メダリスト・源純夏氏（３０）を党公認候補として党本部に申請することを決めた。しかし席上、選考に漏れた前衆院議員の七条明氏（５８）が、「選考委員会の選考方法に問題があった」と抗議し、離党して政界を引退することを表明した。参院選で七条氏や支持者の党への協力は減るとみられ、県連が目指す「一枚岩」に、早くもひびが入り始めた格好だ。 常任総務会は非公開で、メンバー３３人が出席。嘉見博之・県連幹事長が、選考委員会で源氏を公認候補として選んだ経緯を報告し、了承された。 しかし、嘉見幹事長の報告後、七条氏が選考過程での問題点を指摘。七条氏は、応募の際に提出した自分の論文が選考委員に十分読まれていなかったことや、選考基準が委員に伝わっていなかった点などを訴えたという。 総務会終了後、七条氏は「選考委に不満があったので、

政府は２６日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、政府提案による今通常国会への提出を見送る方針を固めた。連立を組む国民新党が反対しており、原口一博総務相は同日の閣議後の記者会見で、「連立与党内で立場が異なり、政府提案はなかなか難しい」と表明。与野党内で議員立法の動きが広まるかが焦点となる。 地方選挙権法案を巡っては、民主党の小沢一郎幹事長の意向を踏まえ、同党が昨年末、政府に検討を要請。鳩山由紀夫首相も同調していたが、平野博文官房長官は２６日の記者会見で「連立（与党）の合意を取らなければ、政府から提出するのは大変厳しかろう」と述べ、政府提案は困難との見通しを示した。 国民新党は「選挙権を付与すると、日本人との間で民族間の対立を招きかねない」などとして、法案提出に反対姿勢を崩していない。原口氏は２６日の記者会見で「総務省内で議論の整理をしたが、民主主義の基本にかかわる。国会の場でしっ

新年になって1月に１回、2月に2回、沖縄を訪問する機会を得た。昨年12月、旧自公政権が進めてきた「辺野古新基地建設」の決定の直前に、社民党の反対で与党検討委員会の場がつくられて議論が始まっていることを背景として、沖縄現地の声を出来るだけ幅広く聞くためだった。 とくに、今回の沖縄取材・調査では大田昌秀元沖縄県知事に3回お会いすることが出来た。1回目約2時間、2回目3時間半、3回目1時間半と84歳という年齢を感じさせない情熱と正確な人名・数字をあげてたっぷりと話をしていただいた。1996年ＳＡＣＯ合意の前後に沖縄県のトップとして見てきた「普天間基地問題」をじっくり聞くことが出来た。（その一端は、『週刊朝日』の大田昌秀元知事インタビュー記事「答えを誤ると沖縄の怒りが爆発する」にまとめた。ぜひお読みいただきたい） さて、「普天間基地問題」をメディアは「普天間基地移設問題」と呼んでいる。「移設」とい

森元首相が不適切発言＝長野で羽田元首相に関し 森元首相が不適切発言＝長野で羽田元首相に関し 自民党の森喜朗元首相は２７日、長野県信濃町で開かれた会合で、衆院長野３区選出の民主党の羽田孜元首相に関し「半身不随で動けない」と発言した。羽田氏は脳梗塞（こうそく）で入院したことはあるが、現在も政治活動を続けており、森氏の発言は不適切と批判が出そうだ。 　森氏は、自民党が開いた「ふるさと対話集会」で「小沢（一郎民主党幹事長）さんも羽田さんも私も同期。長野県も偉い。半身不随で動けない人にちゃんと（票を）入れるんだから。それはさておいて、それだけ人情豊かなところだ」と述べた。（2010/02/28-01:38）

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

トヨタ自動車期間従業員であった筆者が期間工、派遣社員、非正規社員についてや雇用の問題そして1年間にわたる失業生活、その後のタクシー運転手としての日々なんかをぬるめに書いています。 トヨタのCCC21とは「コンストラクション・オブ・コスト・コンペティティブネス21」の略で、和訳すると「２１世紀コスト競争力構築」とでも言うのでしょうね。２１世紀までにいかにコストカットして価格競争を勝ち抜くかというようなものでしょう。そういった全社的活動を行って、例えば下請け業者には３０％のコストカットを実現させたのです。また、部品の共有化などもかなり進めてきました。その共有化という弊害が大規模なリコール問題となっているのですが。 陽も三河湾大橋を渡ってやってくる。笠山からのこの風景がやっぱりいいですね。 そうした企業努力によって、トヨタは２兆円とも言われる利益を上げてきたのでしょうが（それが全てではないですよ

２５日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」（浜松市東区天王町）の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。 無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。 同校は現在、無認可校だが今年４月、南米系外国人学校としては県内３校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校１〜３年生に相当する生徒が約５０人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。 倉橋代表によると、景気悪化で月４万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事

自民党の森元首相は２７日、長野県信濃町での会合で、民主党が予算案編成の際に自民党支持だった業界団体を締め付けたとし、「小沢民主党幹事長や鳩山首相などはかつて、自民党で最も悪辣(あくらつ)なことをやっていた田中派にいて、悪い自民党をそのまま持って行ったようなもの」と批判した。 また、トヨタ自動車のリコール問題で豊田章男社長が米公聴会に呼ばれたことに触れ、「自民党政権ならホワイトハウスや地元の知事と話をする。トヨタに押しつけて知らん顔することはなかった」と、政権の対応に疑問を呈した。

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 民主と公明、急接近　参院選後の思惑一致か 2010年2月27日 朝刊 民主党と公明党の距離が、政策面で徐々に縮まってきている。際立つのは鳩山由紀夫首相の公明党に対する厚遇ぶり。双方ともに夏の参院選後を見据えた思惑も見え隠れする。 首相は２４日、公明党の山口那津男代表と官邸で会い、介護政策の提言を受けた。会談は予定時間の倍の４０分間に及び、首相は「大いに参考にしたい」と応じた。単なる社交辞令でないことは、すぐに長妻昭厚生労働相を呼び、政策への反映を指示したことが物語る。 首相は国会でも、公明党が呼びかける政治資金問題の与野党協議機関設置に「賛成する」と前向きな発言を連発。もともと両党の立場が近いといわれる２つの政策分野で急接近した形だ。 参院選で単独過半数を目指す民主党にとって、首相と小沢一郎幹事長の政治資金問題が逆風となり、暗雲が漂っ