野田首相：放射線量の高い地域の土地 買い上げ検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

参院本会議で東日本大震災復興財源確保法案などの趣旨説明に対する民主・江崎孝氏（手前）の質問を聞く野田佳彦首相（右）と安住淳財務相＝国会内で２０１１年１１月２５日午前１０時２７分、藤井太郎撮影 野田佳彦首相は２５日午前の参院本会議で、東京電力福島第１原発事故による「相当な期間、住民の帰還が困難な区域」について「土地の買い上げなどを含めて自治体と相談しながら、国が責任をもって中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、放射線量の高い地域の土地を国が買い上げることも検討する考えを示した。江崎孝氏（民主）への答弁。 「消費税率を１３年１０月以降に７～８％に引き上げる」とした五十嵐文彦副財務相の発言については「（政府の）公式見解ではない。税率などは政府内、与党内、与野党協議でこれから詰めていく話。個人として発言されたもの」との認識を強調した。塚田一郎氏（自民）への答弁。 同日の参院本会議では、２４日

[decnonet]

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[rio_air]

やっとこの方向に動き出したか。原発周辺地から仕事・心情的に残らざるを得ない人以外にはこのような対応の選択肢の提供は必要。 #seiji

[a-tsuchi]

除染しても住めるのか住めないの分からないのは住民にとって生殺し状態。もっと早く方針を出せば住民は自ら決断し再生に向かえたが・・・住民は少し前進できるのだろうか。