改正障害者基本法：「社会のバリアー排除」成立 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

障害者の定義を見直し、社会的な障壁を取り除くための配慮を行政などに求めた改正障害者基本法が２９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。施行は８月５日の見通し。０６年に国連総会で採択された障害者権利条約の批准に必要な法整備の一環。障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重する「共生社会」の実現を目的に掲げた。 改正案では、障害者の定義も見直した。制度や慣行など社会的障壁により日常・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの、とする定義を追加、障害者が社会参加できない理由には社会の側のバリアーがあるとした。 基本的施策では、円滑な投票のための投票所の整備や、裁判など司法手続きの際に手話など障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保することの配慮、関係職員に対する研修などを義務づけた。教育については、市町村教委によって障害のある子どもの受け入れ対応が異なるため、本人や保護者に対し、「十分な情報を提

[jt_noSke]

ほほー