東日本大震災：宮城県の復興原案判明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の復興イメージを盛り込んだ、県の「震災復興計画」の原案が１日、明らかになった。居住地の高台移転を進めて沿岸の産業エリアに通勤する「高台移転・職住分離」と、幹線道路や鉄道を盛り土構造に変えて堤防の役割を持たせる「多重防御」の二つが柱。３日に東京都で開かれる県震災復興会議で発表する。 原案は、津波被害を受けた沿岸１５市町を「原形復旧による復興は極めて困難」と位置づけた上で▽三陸▽石巻・松島▽仙台湾南部の３地域に分けた。平地が少ない三陸地域と石巻・松島地域の一部は、冠水被害対策として居住地を高台に移転。沿岸部には産業エリアとして再編・集約した漁港を整備したり避難ビルなどを建設する。 高台の確保が困難な仙台湾南部や石巻・松島の一部は、堤防のかさ上げや盛り土構造の道路や鉄道を組み合わせて津波に備える。 また、原案には東北地方への首都圏機能の一部移転を盛り込んだ一方で

[ida-10]

「「震災復興計画」の原案が１日明らかになった。居住地の高台移転を進めて沿岸の産業エリアに通勤する「高台移転・職住分離」と、幹線道路や鉄道を盛り土構造に変えて堤防の役割を持たせる「多重防御」の二つが柱」