被災者二重ローン：自公が独自法案提出 民主との協議不調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

民主、自民、公明３党は８日、東日本大震災の被災者が新たな借金を抱える「二重ローン」問題で実務者協議を行った。事業者向け債権を金融機関から買い取る機構を巡っては対立が解けず、合意できなかった。自公両党は機構を新設する独自法案を議員立法で参院に提出した。国会審議では機構に関する議論が焦点になる。 協議では、買い取り対象に農林漁業者を加えるなど自公両党の意向を踏まえて修正を行ったものの、特別立法で機構新設を目指す自公両党と、法制化せずに新機構を作る民主党の主張とは折り合わなかった。政府・民主党は被災各県に中小企業基盤整備機構が８割出資する機構を８月にも設置する方針としている。【田所柳子】