東日本大震災：不明者死亡推定期間を短縮 生活再建に配慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災による行方不明者を死亡したと推定するまでの期間について、厚生労働省は２日、「災害から１年」を「３カ月」に短縮する方針を固めた。残された家族の生活再建に配慮し、遺族年金などの支払いを早める。政府が通常国会に提出予定の被災者支援関連法案に盛り込む。 国民年金法や厚生年金保険法などは、遺族年金の支給申請をするには、死亡が認定される必要がある。 民法の規定では、通常、行方不明となって７年以上、災害時は１年以上たってから親族などの申し立てに基づき、家庭裁判所が失踪宣告し、その後死亡が認定される。 災害時でも１年以上経過しないと死亡が認定されないが、家族が行方不明となり、自らも被災した人の多くは、早急に生活資金が必要と見込まれる。このため、家族が申請した場合には、災害時から３カ月後に死亡したと推定し、支給を認めることにした。 推定期間の短縮により、家族が申請すれば、最短で６月から遺族年金を