東日本大震災：仙台市が不明者数報告へ 義援金分配で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災の人的被害に関連し、宮城県内の自治体で唯一、行方不明者数を「調査中」としていた仙台市が、週明けにも不明者の概数を県に報告する。震災から１カ月以上経過しており、県への報告が遅れることで被災者への義援金分配に遅れが生じることを懸念して、集計方法を見直した。行方不明者数の概数は数百人から１０００人前後とみられる。 県内では、一つの行政区の聞き取り調査などを基に概数を推定した自治体もある。しかし仙台市では不明者の集計に本格的に着手したのが３月下旬と遅く、正確性を重視した結果、膨大な作業が必要になっていた。 市災害対策本部によると、これまでは、津波被害を受けた市東部地区に居住する約２７００世帯７５００人の住民基本台帳と避難者名簿▽住民票異動▽罹災（りさい）証明▽県警の死亡判明リスト－－などの公的資料を照合し、生存と死亡が明らかな住民を消去する作業を進めた。 しかし、この手法で絞り込めた「

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仙台に限らず被災した市町村はどこも同じはず。「避難した被災者は地元にご連絡を」という政府広報をあらゆるメディアを使ってやるべき。