東日本大震災：被災の鉄道、復旧「地元負担ゼロに」 三陸鉄道など対象－－国交省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災で被災した第三セクター「三陸鉄道」（岩手県）など沿岸部を走る鉄道の復旧費について、前田武志国土交通相は７日、閣議後会見で「地元の負担は限りなくゼロにしたい」と述べ、国が事業費の大半を負担する意向を示した。国交省は新たな支援策を盛り込んだ３次補正予算案を提出した。 同省によると、三陸鉄道のほか、仙台空港鉄道（宮城県）、ひたちなか海浜鉄道（茨城県）、鹿島臨海鉄道（同）などが対象になるとみられる。新たな支援策では、レールや橋などにかかる事業費は、国と地元自治体が半分ずつを負担することになるが、自治体分についてはその８５・５％以上を地方交付税で国が支援する。その残った分が地元自治体の実質的な負担になる。地元負担分のうち、県と市町村の負担割合は定めておらず、「自治体の話し合いで決めてもらう」（国交省）という。 従来は、国と自治体が４分の１ずつ負担し、半分は鉄道会社が出すことになっていた。