ＥＵ基本条約：英、改正に「拒否権」 金融界に配慮し孤立 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

【ロンドン笠原敏彦】財政危機への対応を協議した９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、英国は加盟国全体（２７カ国）での基本条約改正に事実上の「拒否権」を発動した。この異例の強硬姿勢の背景には、危機を受けて勢いを増す国内の欧州懐疑論と欧州政策をめぐって対立する連立政権の基盤の脆弱（ぜいじゃく）さがある。今回の決断により英国がＥＵで孤立を深めるのは必至で、英・ＥＵ関係は緊張含みの展開となりそうだ。 キャメロン首相は９日未明の会見で、「英国の国益を守る保証がなければ、条約改正はしない方がいい。改正案を英議会に提示することはできない」と苦渋の表情を見せた。「国益」とは、金融取引税の導入など仏独が強める金融規制への動きから、英産業の大黒柱である金融街「シティー」を守ることだ。 しかし、サルコジ仏大統領は会見で「十分な規制の欠如が今回の危機を引き起こした」と語り、英国が求める「保証」の約束を拒否した。首脳会

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金融取引税の導入など仏独が強める金融規制への動きから、英産業の大黒柱である金融街「シティー」を守ることが英国の「国益」。今回の決断により英国がＥＵで孤立を深めるのは必至。

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「ユーロに参加しなかった判断は正しかった」という意識とともに、欧州懐疑派が勢いづいている

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ふーむ