印刷 　大手不動産の東京建物（東京）は１２日、２０１１年１２月期の連結純損益の見通しを、６０億円の黒字から７２０億円の赤字に下方修正した。欧州危機などの影響で不動産市況が悪化し、東京・京橋などの大規模再開発の収益性が当初ほど見込めなくなったため、損失７８０億円を計上する。１９４９年の上場以来、最大の赤字で、畑中誠社長は引責辞任する。 　２００８年秋のリーマン・ショック以前に購入した開発用不動産や、不動産開発をしている特別目的会社（ＳＰＣ）への出資の価値の目減り分を損失として処理する。東京・京橋のほかＪＲ中央線・中野駅前、大阪・北ヤードなどの再開発の収益性を見直したという。 　畑中社長は来年１月から、当分の間、月額報酬を５０％カットし、２月の決算発表に合わせて辞任する。新社長には佐久間一副社長が昇格する。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

太宰府に「客館」跡　奈良－平安　海外の使節団宿泊　太宰府市教委 2011年12月12日 12:44 カテゴリー：文化 九州 > 福岡 「客館」とみられる大型建物の遺構などが出土した西鉄操車場跡地の遺跡＝１０日午後、福岡県太宰府市朱雀大型建物跡の一帯で出土した佐波理製の容器破片（左）とさじ　福岡県太宰府市教委は１０日、同市朱雀３丁目で発掘中の西鉄操車場跡地の遺跡が、奈良時代－平安時代初頭（８世紀前半―９世紀前半）に、朝鮮半島や大陸からの使節団を宿泊させた「客館」跡である可能性が高まったとする見解を明らかにした。出土した大型建物群の遺構や合金製の高級食器、新羅系土器などから外交を担った重要施設と判断。市は遺跡保存と国特別史跡の指定を目指し、土地を所有する西日本鉄道（福岡市）と詰めの協議を進めている。　古代の外交施設は、７世紀後半から１１世紀にかけて博多湾沿岸に設けられた鴻臚館（同）が知られ

印刷 　民主・自民・公明の３党は１２日、農家への戸別所得補償制度の見直しについて検討してきた３党協議を打ち切った。大詰めを迎えている来年度当初予算編成での見直しを断念し、同予算案は現行制度の維持が前提になる見通し。政府・与党が目指す制度の法制化も難しくなった。 　自民党は３党協議で、農家の規模を問わずに交付金を出す現行制度が、水田農業の規模拡大を目指す政府の政策目標と矛盾していると指摘。規模拡大に向けた具体策を来年度予算で打ち出すよう求めていた。 　戸別所得補償をめぐっては、来年度以降の制度のあり方について、政策効果を検証し、必要な見直しを検討することで、３党が８月に合意していた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら戸別所得補償「名称変更を」　見直し協議で自民が要求関連記事コメ生産目標、来年産は７９３万トン　減反強化を継続(11/30)戸別所得補償、５万５千

放射能汚染により、東日本大震災のがれき処理が難航している。全国の自治体に広域処理を要請する政府、住民の反対などで受け入れできない自治体側。かくて復興が遅れていく。打開策はあるのか？　【浦松丈二】 津波で壊滅的被害を受けた宮城県女川町。目の前には道路だけが続く。だが、カーナビには、ガソリンスタンド、コンビニ、ビジネスホテル、病院……震災前に存在した街並みが次々と映し出される。海沿いに黒っぽいがれきの山々が見えた。大きい。震災から９カ月。その大きさが復興の難しさを物語っている。 同町では約６５００棟の３分の２以上が津波で全壊。がれきの総量は約４４万トンと同町の一般廃棄物１１５年分にも上る。須田善明・女川町長は１１月２４日の記者会見で「被災地住民にとってがれきの山々は、物理的にも心理的にも復興への足かせとなっている」と苦境を訴えた。 同町石浜地区の海沿いにあるがれきの仮置き場。幅約６０メートル、

厚生労働省と全国知事会など地方側代表は１２日、「国と地方の協議」を開き、生活保護受給者の自立・就労支援策の強化などを柱とする生活保護制度改革案の「中間とりまとめ」を行った。月額１０万円の給付金と無料の職業訓練をセットにした求職者支援制度に関し、職業訓練中の受給者が理由なく訓練をやめた場合に加え、就職が見込めるのに訓練の申し込みをしないケースも新たに生活保護打ち切りの対象とすることを盛り込んだ。 １０月にスタートした同制度を最大限活用するため、中間案では理由なく訓練をやめた場合など、生活保護の打ち切りを検討する対象を初めて示した。厚労省は「訓練の強制ではない」と説明するが、受給者を支援する弁護士らは「保護から不当に締め出されかねない」と早くも懸念の声を上げている。 他の見直し案は運用改善策中心で、検討していた生活保護受給者の医療費に自己負担を導入するといった抜本改革案は影を潜めた。柱の就労支

国土交通省は１２日、東京外郭環状道路（外環道）のうち、未着工区間の練馬―世田谷間（約１６キロ・メートル）について、２０１２年度に着工して、東京都が招致を目指している２０年夏季五輪までに完成させる方針を明らかにした。 関越道と中央道、東名高速を結ぶ同区間について、同省が着工時期や工事期間の見通しを示すのは初めて。同区間の計画決定は１９６６年で、４５年を経てようやく着工されることになった。 同省によると、総事業費は約１兆２８００億円。同区間の地下４０メートルより深い場所にトンネルを通し、ジャンクションとインターチェンジを３か所ずつ建設する。約４１万平方メートルの土地を買収する必要があるが、１１月末時点で買収済みの用地は５・５％にとどまっているため、同省は今後、工事と並行して買収を急ぐ方針。

ファミリーマートは１２日、大阪府内の「ａｍ／ｐｍ」２店舗が１０日に閉店し、「ａｍ／ｐｍ」の国内店舗がなくなったと発表した。 ファミリーマートは、２０１０年３月にエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。買収時点で１１０７店あったａｍ／ｐｍの店舗のうち、不採算店など３７４店を閉店し、７３３店をファミリーマートに転換した。 国内のファミリーマートの店舗数は１１月末時点で８６９７店となり、セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに次ぐ３位。

２０１１年の世相を１字で表す「今年の漢字」に「絆(きずな)」が選ばれ、清水寺（京都市東山区）で１２日、森清範(せいはん)貫主が特大の和紙に揮毫し、発表した。 財団法人「日本漢字能力検定協会」（同市下京区）が１９９５年から公募している。過去に選ばれた１字は、「震」（１９９５年）、「食」（９６年）、「倒」（９７年）、「毒」（９８年）、「末」（９９年）、「金」（２０００年）、「戦」（０１年）、「帰」（０２年）、「虎」（０３年）、「災」（０４年）、「愛」（０５年）、「命」（０６年）、「偽」（０７年）、「変」（０８年）、「新」（０９年）、「暑」（１０年）。

”「学生の交流サイトがビジネスツールへと進化した」書籍『はじめて仕事で活用するビジネス・フェイスブック』より”で、Facebookが米国の名門ハーバード大学の学生専用SNSからスタートしたことを紹介しましたが、今は13歳以上でメールアドレスを持っている人なら、誰でも無料で登録できます。 さて、先日こんなツイートを目にしました。 フェイスブックやってる人ミクシイやってる人を下に見る傾向ある http://twitter.com/#!/en/status/138854016674316288 あー、なんだか容易に想像がつきますね。 Facebookに実名登録してリア充なオレたち勝ち組。 mixiって、匿名ヤンキーの出会い系でしょ？みたいな感じでしょうか。 実際のところ、どうなんでしょう？ 私が放置していたFacebookのアカウントをアクティブに使うようになったのは、2年くらい前のことだった

司法試験に合格し、裁判所などで実務を学ぶ司法修習生が、“悲鳴”を上げている。裁判所法改正に伴い、１年間の修習期間中に国が給与として生活資金を支払ってきた「給費制」が１１月から、返還義務のある「貸与制」に移行したためだ。修習期間中の生活費は自己負担で、副業は禁止されている。借り入れに頼らざるを得ず、奨学金と合わせて多額の借金を抱え込むことになる。給費制復活を求める法曹関係者の団体「ビギナーズ・ネット」県支部に所属する修習生が、窮状を訴えた。　（宇田薫）

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印刷 　野田政権は、武器の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則について、平和構築・人道目的の場合や、他国との共同開発・生産などを例外とする新たな基準をつくる方針を固めた。年内をめどに結論を出す。 　政府関係者によると、官房長官談話などの形で、武器輸出の例外とする基準を示す。具体的には国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道目的の支援をする際、武器とみなされる巡視艇の輸出などが想定されている。 　また米以外の国との共同開発・生産を求める民主党政調の提言を踏まえ、対象国の範囲や開発・生産のあり方を検討する。これまでは米国とミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発に乗り出した際、個別に三原則の「例外」とすることを官房長官談話で表明した。今後は新たな基準をつくり、紛争の助長や情報漏出につながらないよう秘密保持や第三国移転の一定のルールを設けた上で、戦闘機などハイテク兵器の共同開発・生産の拡大を認める方向だ。 　民主

２００９年３月に焼失した旧吉田茂元首相邸（大磯町西小磯）の再建問題で、大磯町の中崎久雄町長は８日、町と県による初の再建方針案を明らかにした。同町が建物の再建主体となり、県は敷地の基盤整備などを行う。順調に調整が進めば、町、県とも新年度予算案に調査費などを盛り込みたいとしている。「大磯町旧吉田茂邸再建基金」には町民や全国から約２億５千万円（10月末現在）の寄付が寄せられており、町と県の方針案がまとまったことで、再建は一歩前進する見込みだ。 方針案では、初めて県と町の役割分担などを明確に示した。町は建物再建の主体となり、完成後の維持管理、運営も担う。県は、崖部分ののり面保護工事など敷地について基盤整備を担当する。さらに県は、建物再建について技術的支援、協力も行うとした。 再建は焼失前の姿に戻すのが基本だが、再建の範囲、経費などは慎重に検討が進められているという。 調整が順調に進めば、来年

【ワシントン＝山田哲朗】自分は得するわけでもないのに、困っている仲間を助ける。他人の感情を共有するそんな「共感」の能力をラットも備えていることが、米シカゴ大学チームの実験でわかった。 人以外では、これまでサルでしか確認されていなかったという。９日付の米科学誌サイエンスで発表した。 この実験では、まず、わなの扉を外から頭で押して開けられるようにラットを訓練。そして１匹のラットをわなに閉じこめると、訓練を受けたラットは扉を開けて仲間を救出した。 わなの外にチョコレートがあるときも、自分が独り占めできなくなるのを承知でラットは扉を開けてやった。出てきたラットと接触できないようにしても行動は変わらず、仲間と一緒にいたいという自分の一方的な望みが動機でもないらしい。雌の方が仲間を助ける傾向が強かった。

社説 防衛省処分　問われているのは差別構造2011年12月10日  Tweet 米軍普天間飛行場の移設問題に絡む環境影響評価書提出に関して、不適切発言をした田中聡前沖縄防衛局長の監督責任などを問われて、一川保夫防衛相に対する問責決議が可決された。前沖縄防衛局長にも停職４０日の懲戒処分が決まった。 　この問題の関係者が処分され、問責決議を受けたが、根本は何も変わらない。問われているのは大臣、官僚の責任であると同時に、組織としての沖縄への向き合い方である。 　前沖縄防衛局長の発言は、琉球処分以来の沖縄に対する差別構造が無意識に出たとみていい。戦後７０年近くたっても米軍基地を強要されている現実をまるで人ごとのように語っていた。 民意が拒否しているにもかかわらず、米軍基地を押し付ける。国は全国どこであろうと、自治体や大多数の民意が異を唱えれば、力ずくで押さえ込むのだろうか。沖縄だけではないか。

原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、福島県は２８日、田村市都路町の農業の男性（５８）に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。男性は応じない意向を示した。 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月３０日に解除）について、国は原子力災害特別措置法に基づき、コメの作付け制限を課した。 男性は、緊急時避難準備区域内の水田約１２０アールにコシヒカリを作付けし、すでに約１・８トンを収穫した。 食糧法では、作付け制限区域内で収穫されたコメは廃棄しなければならない。勧告に対し、男性は県に「作るのは勝手。作ったコメは販売したい」などと話したという。 県によると、今年、作付け制限区域内で作付けした農家は１２軒あったが、男性方以外の１１軒は県の指導に応じ、収穫した米を廃棄したり、研究試験用に譲渡したりしたという。 県は「作付け制限地域内に

高速道路のあり方を検討している国土交通省の有識者委員会（座長・寺島実郎日本総合研究所理事長）は９日、今後の料金制度や整備方針などを盛り込んだ報告書をまとめ、前田国土交通相に提出した。 現在の国の計画では、２０５０年度に建設債務を完済し、その後は高速道路を無料開放することになっているが、報告書は道路の維持・管理費用を捻出するため「（償還後も）継続的に利用者に負担を求める」と提言した。人口減少や景気低迷による税収減が予想されるためだ。同日、記者会見した寺島座長は「バランスのとれた交通体系を維持するため、原則論にこだわらずに組み立て直すべきだ」と述べた。 また、世界の主要都市に比べ、東京は環状道路の整備率が半分程度にとどまっていることから、大都市や地方の中心都市の高速道路整備を優先的に進めるよう要請した。

鹿児島市のかごしま水族館でハンドウイルカが出産ラッシュを迎える。飼育中のメス５頭のうち４頭が妊娠しており、全国的にも珍しいケース。近く１頭目が生まれ、出産は来年５月まで続く予定だが、水族館での出産やその後の飼育は難しく、職員が出産のサポート法を研究したり母イルカに授乳の練習をさせたりして準備に懸命だ。（梅野健吾） 同館によると、ハンドウイルカの妊娠期間は１２か月で、１回の出産で生まれるのは１頭。自然界では、オスが成熟するとメスの群れに入って繁殖する。 同館で飼育しているのはメス５頭に対し、オス１頭で、「自然界に近い環境が一度に４頭の妊娠につながったのでは」（久保信隆・展示課係長）と分析する。 ただ、繁殖の成功には、ハードルが待ち受ける。 日本動物園水族館協会が全国の水族館に実施したアンケートでは、２００５年までの１０年間に死産や流産にならずに生まれたのは年平均６頭前後。しかも１年以上の生存

【ロンドン笠原敏彦】財政危機への対応を協議した９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、英国は加盟国全体（２７カ国）での基本条約改正に事実上の「拒否権」を発動した。この異例の強硬姿勢の背景には、危機を受けて勢いを増す国内の欧州懐疑論と欧州政策をめぐって対立する連立政権の基盤の脆弱（ぜいじゃく）さがある。今回の決断により英国がＥＵで孤立を深めるのは必至で、英・ＥＵ関係は緊張含みの展開となりそうだ。 キャメロン首相は９日未明の会見で、「英国の国益を守る保証がなければ、条約改正はしない方がいい。改正案を英議会に提示することはできない」と苦渋の表情を見せた。「国益」とは、金融取引税の導入など仏独が強める金融規制への動きから、英産業の大黒柱である金融街「シティー」を守ることだ。 しかし、サルコジ仏大統領は会見で「十分な規制の欠如が今回の危機を引き起こした」と語り、英国が求める「保証」の約束を拒否した。首脳会

2011年12月10日10:50 虎の尾を踏んだ与党 カテゴリ kinkiboy Comment(5)Trackback(0) 一川防衛相、山岡消費者相の問題ではありません。いくら頼りない、資質がどうなのかといっても、それらはどうせ政党間が繰り広げる政局のひとこまでしかないと感じてしまいます。 そちらよりは、公務員給与を平均７．８％引き下げる特例法案の今国会で成立させることができなかったことのほうが、はるかに政府に深刻な打撃となることは間違いありません。平均９．２３％の給与減人事院勧告も政府は見送り、結果、公務員給与は今年度水準に据え置かれ、皮肉なことに平均年齢が昨年より上がったことから国家公務員の冬のボーナスが、前年からおよそ４．１％増え、管理職を除くと約６１万７１００円となりました。 民間は、ほとんどが中小零細企業で働く人たちで、長く続いてきた景気低迷の深刻な影響を受け、また所得も減っ

印刷 東京タワーのそばを月食で半分程度が欠けた月がかすめていった＝１０日夜、東京都港区、山本裕之撮影皆既月食となり赤みを帯びた月＝１０日午後１１時８分、高橋洋撮影 　月が地球の影にすっぽり隠れる皆既月食が１０日夜、全国各地の好天だった場所で観測された。東京都港区の東京タワーの足元では、東日本大震災で変形したタワーの先端を赤銅色の月がかすめていく様子が見られた。この先端部は、震災前から計画されていた交換工事が年明けにも始まる予定。 　国立天文台によると、次に国内で皆既月食が見られるのは２０１４年１０月８日で、全国で観測できる。来年６月４日には最大４割ほどが欠ける部分月食がある。 関連リンク１０日夜、全国で皆既月食　各地で観測会(12/7)皆既月食、１６日夜明け前に　国内半年ぶり、関東以西で(6/14)

固定資産税減免、避難区域解除後３年間を半額に 平野達男復興対策担当相は１０日、県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原発事故からの復興を法制化する「福島復興再生特別措置法（仮称）」の法案骨子を示した。税制上の特例措置として、産業再生を進めるための法人税の特例措置のほか、固定資産税を避難区域の解除後３年間、半額程度に減額する特例を盛り込むことを明らかにした。 政府は警戒区域、計画的避難区域から避難し、操業できずに経営が悪化している被災企業の税負担を軽減して事業再開を支援、区域解除後の地域の雇用創出を図り、住民の早期帰還を促す方針。 （２０１１年１２月１１日　福島民友ニュース）

政府は１０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、２０１２年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。政府は、１２年度予算への再開用の調整費２２億円の計上を見送る方針だ。 「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており、政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額２１５億円のうち、試験運転再開費用２２億円のほか、維持管理費も１割程度を削減し、全体で４０億円程度を縮減する方向で調整している。 政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。

◇市負担、公営時の６割に　交通局清算費用は６２億円 来年４月のバス事業民営化を進めている呉市は、事業移譲先の広島電鉄に対する支援金などの負担額が初年度は８億７７００万円で、計画した９億円を下回る見通しを明らかにした。公営で存続した場合の負担額を６割以下に圧縮できるという。一方、交通局廃止に伴う清算費用は６２億円。人口減などで今後の増収が見込めず、県内唯一の公営バスの旗を降ろすことになったが、不採算路線の扱いなどの課題が残る。【寺岡俊】 市は１１月２５日にあった市議会公共交通問題対策特別委員会で、広電への支援策やバス事業の清算費用などを説明。１２月定例市議会で、関連予算を審議している。 支援の柱は、赤字路線維持のための経営支援補助金で、４億２４００万円を計上した。次年度以降は経営状況によって額が変動するが、市は「金額は減る」と言う。 広電は「呉バスカンパニー」を新設して１７路線を引き継ぎ、運

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は１２日午前１０時２１分、政府の情報収集衛星（ＩＧＳ）レーダー３号機を搭載したＨ２Ａロケット２０号機を鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げた。３号機はＨ２Ａから分離され、目標の地球周回軌道への投入に成功した。 　Ｈ２Ａは２００３年１１月、ＩＧＳ２基を搭載した６号機が失敗。この１回以外は成功しており、初飛行から１０年で、成功率は国際的な信頼を得る基準とされる９５％に達した。 　ＩＧＳは事実上の偵察衛星で、１９９８年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を機に導入された。レーダー衛星は、夜間や悪天候でも地上の１〜３メートルの物体を識別できるが、これまで打ち上げられた２機は昨年８月までに故障している。４号機は１２年度に打ち上げられる予定。　 ［時事通信社］

ネオナチ版モノポリー作成＝移民連続殺人疑惑の３人組−ドイツ ネオナチ版モノポリー作成＝移民連続殺人疑惑の３人組−ドイツ 【ベルリン時事】ドイツでネオナチの男女３人組が移民系住民９人と警察官１人を殺害した疑いが強まっている事件で、３人組が世界的に人気の不動産取引ボードゲーム「モノポリー」のネオナチ版を作っていたことが明らかになった。極右の仲間に売り、活動資金に充てる計画だったとみられる。 　テューリンゲン州憲法擁護庁によると、同州イエナで１９９８年、３人組が借りていたガレージを捜索した際、爆弾の材料とともに、迫害を意味する「ポグローム」から「ポグロームリー」と名付けたゲームが見つかった。 　ゲーム盤にはヒトラーやカギ十字、ガス製造工場、ユダヤ人の風刺画が描かれ、オリジナル版に登場する四つの鉄道会社は、強制収容所となっていた。３人組はゲームを１セット１００マルク（当時のレートで約８０００円）で

東京電力福島第１原発事故で未だに多くの県民が県内外で避難生活を余儀なくされる中、原発から半径２０キロ圏内で全員が避難している警戒区域の過酷な現状を目の当たりにして言葉を失った。　１１月１６日。警戒区域に指定されている大熊町で、初めて住民のマイカーによる一時帰宅が実現し、報道陣も取材が認められたため、警戒区域に入った。　午前８時すぎ、集合場所の広野町中央体育館には住民が続々とマイカーで詰め掛けた。防護服に着替え、車の屋根の部分には一時帰宅の印である赤いリボンが付けられた。帰宅が認められる時間は移動時間も含め５時間。住民たちは先を急ぐように我が家に車を走らせた。それを追うように報道関係者を乗せたバスが検問で警察のチェックを受け、いよいよ警戒区域内に入った。　途中の道路は段差だらけで、道ばたの雑草が秩序もなく生い茂げっていた。紅葉だけが季節の移り変わりを感じさせる。ほどなく、バスは住宅が点在する

米国ペンシルベニア州の男が休暇を取るために、まだ元気な母親の死亡告知を新聞に掲載し、地元警察に逮捕されたことが１１日、分かった。母親の親戚が新聞社に問い合わせて、うそが発覚した。男は真っ当な理由もなく休みを取ることで解雇されるのを恐れたという。（サンケイスポーツ）　日本でも親類が死んだと偽り、職場を休んだ公務員が懲戒処分になった例はあるが、逮捕には至っていない。　休みがほしいからといって、自分の母親のウソの訃報を新聞に掲載して忌引を取得した男が、御用となった。　地元警察によると、男は米ペンシルベニア州に住むスコット・ベネット容疑者（４５）。世間を騒がせたとして治安紊乱（びんらん）の疑いで捕まった。　死亡記事は地元のジェファソニアン民主党新聞に掲載され、この記事を読んだ母親の親類が新聞社に電話で問い合わせて発覚。さらに母親自身が新聞社に出向いて、健在であることを証明したという。

福島第１原発事故に伴う市民の健康調査を行うため、獨協医大が福島県二本松市に設置した同医大国際疫学研究室福島分室は10日、開所から１カ月を迎えた。これまで１１６世帯４６７人の内部被ばく量を測定し、81人から一定量の放射性セシウムが検出され内部被ばくと判明した。しかし室長の木村真三准教授（放射線衛生学）は「最高値の方でも健康に問題のないレベル」としている。木村准教授は県境の那須塩原市から放射線講座開催の依頼を受けるなど、分室を拠点に活動の幅を広げる方針だ。 今月上旬、二本松市若宮２丁目の旧保健所を利用した分室。２階の測定室には内部被ばく量を測定する「ホールボディーカウンター（全身測定装置）」が置かれ、一日平均約25人が検査に訪れる。空間線量の高い地区の子どもがいる世帯から調査を始め、８日までに81人の内部被ばくが判明したほか、33人にも被ばくした疑いがあったという。 「想定内の結果。問題が

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 働く男女の「取扱説明書」 出産後も辞めないアラフォー女、3年で辞める腰掛け男 etc･･･、時代が変われば、働くルールも様変わり。働く男女にまつわる悲喜こもごものケースを多数紹介。男女が共存共栄していくための新たな職場のルールを提案します。 バックナンバー一覧 若手新二くんがいる職場は別名「昭和課」と呼ばれている。昭和入社の中高年層が多いからだ。昭和課の名物はズバリ、残業。定時で帰る社員はひとりもいない。一度、若手クンが帰ろうとしたところ、 「みんな頑張ってい

【ワシントン＝柿内公輔】カーニー米大統領報道官は９日、欧州連合（ＥＵ）がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出にも応じないと明言した。　ＥＵが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。ＥＵ新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。　一方、米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、デスモンド・ラックマン氏は「ＥＵは欧州で広がる信用危機への処方箋を示せなかった」と分析。ＥＵがＩＭＦへ最大２千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はＩＭＦに拠出しないと指摘。「欧州が

民主党の前原政調会長は１０日、鹿児島県鹿屋市で講演し、社会保障・税一体改革について、「社会保障にも無駄が多い。生活保護費の半分が医療（費）だ。過剰診療、過剰な薬の投与を想起させる面もある」と述べ、生活保護費にも切り込むべきだとの考えを示した。 「働く人が減り、６５歳以上の比率が増え、莫大な借金を抱える中で、今の医療、介護、年金（制度）を維持するなら、ある程度の財源が必要だ」とも語った。

（ＣＮＮ）　火星の表面を調査している米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査車「オポチュニティ」の研究チームは、火星に水の流れがあったことを示す新たな痕跡が見つかったと明らかにした。 発見されたのは、水の流れによってできた石膏とみられる鉱物の堆積で、幅は約１～２センチ、長さ約４０～５０センチ。「エンデバー」と呼ばれるクレーター付近の、硫酸塩を多く含む岩盤と火山性の岩盤が合流する地点で見つかった。 研究チームはオポチュニティに搭載されている顕微鏡カメラなどの機材を使ってこの堆積物のカルシウムと硫黄の割合を調べ、比較的純度の高い硫酸カルシウムである石膏と特定。水によって火山岩から溶け出したカルシウムが地下の裂け目で硫黄と混合して硫酸カルシウムとなって堆積し、地表に露出したものとみており、「岩の中の地下の裂け目を水が流れていたことが確実になった」と解説している。 オポチュニティはこれまでにもマグネシウム、

高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。 これに対し、同席した大村慎一副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。 被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。 この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で「国が測定しないのはなぜか」との質問を受けた。【平林由梨】

消費税増税や年金受給年齢引き上げ論議が深まる中で、財政再建に伴う痛みが現実味を帯びてきた。一方、ギリシャを震源とする欧州危機をみれば、財政再建に失敗した場合に経済に何か起きるのか一概には想像しがたい。日本の財政再建を論じる際、これらの経済厚生上のコスト、つまり社会全体の満足度に対する悪影響を想定する必要がある。増税や歳出削減という財政再建による生活水準の低下と、財政が破綻した場合の国民生活の混乱の比較考量である。 ◆◆◆ 前者の財政再建に伴う経済厚生上のコストについては、最近、研究が進んでいる。増税や歳出削減が起きれば、民間の消費や投資が抑制されるだろう。こうした民間部門の反応を考慮しつつ経済厚生上のコストを考察するのに有用なのが、DSGEとよばれる新古典派一般均衡モデル（キーワード参照）による分析だ。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のゲイリー・ハンセン教授と南カリフォルニア大学のセラハ

◇「廃炉」「永久停止」７議会、意見書・決議　さらに３市町で可決へ 静岡県内３５の市町議会で、国の要請を受け全面停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）の永久停止や廃炉を求める意見書や決議を可決する動きが広がっている。毎日新聞が各市町の議会事務局などに取材したところ、これまでに７議会が可決。さらに３議会が今月中に可決する見通しで、早期の再稼働を目指す中部電にとって厳しい状況が続きそうだ。【小玉沙織】 これまでに廃炉や永久停止を求める意見書を可決したのは、東伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、南伊豆町、松崎町、富士市の各議会。６月議会で可決した東伊豆町では、中部電に対し、浜岡原発の廃炉だけでなく、自然エネルギーへの転換をも求めている。 他の市町議会に影響を与えたのは、浜岡原発から半径１０キロ圏のＥＰＺ（原子力防災対策重点地域）にある牧之原市議会。９月議会で「安全が担保されない限り永久停止すべきだ

多くの入場者が詰めかけた東京モーターショー＝東京都江東区の東京ビッグサイトで２０１１年１２月２日午前１１時６分、手塚耕一郎撮影 ２日から１０日間にわたって開催されていた「第４２回東京モーターショー２０１１」（日本自動車工業会主催）が１１日、閉幕した。前回（０９年）より会期が３日短かったものの、総入場者数は前回（６１万４４００人）より３７％増の８４万２６００人と大幅に増加した。 今回のモーターショーには、国内メーカー１４社・１５ブランドに加え、海外から２１社・２５ブランドが参加。２４年ぶりに東京で開催されたことで足の便がよくなったことや、平日午後８時までの開場、平日午後６時以降入場のナイター割引入場券の新規導入などが功を奏し、入場者が増えたと見られる。 次回の東京モーターショーは２０１３年秋に開かれる予定。

◇自由な個人の連帯こそ ３月の震災以降、しきりに連呼されるようになった言葉に「絆」がある。「３・１１」「帰宅難民」「風評被害」「こだまでしょうか」といった震災関連の言葉とともに、今年の流行語大賞にも入賞を果たした。 確かに私たちは被災経験を通じて、絆の大切さを改めて思い知らされたはずだった。昨年は流行語大賞に「無縁社会」がノミネートされたことを考え合わせるなら、震災が人々のつながりを取り戻すきっかけになった、と希望的に考えてみたくもなる。 しかし、疑問もないわけではない。広辞苑によれば「絆」には「（１）馬・犬・鷹（たか）など、動物をつなぎとめる綱（２）断つにしのびない恩愛。離れがたい情実。ほだし。係累。繋縛（けいばく）」という二つの意味がある。 語源として（１）があり、そこから（２）の意味が派生したというのが通説のようだ。だから「絆」のもう一つの読みである「ほだし」になると、はっきり「人の

住居表示も「丁目」ではなく「丁」。写真後方は、日本最大の前方後円墳、大仙陵古墳（仁徳天皇陵）＝宇治敏行撮影 「マニフェスト（政権公約）の一丁目一番地」。最優先事項という意味です。「一丁目」。慣用句として通用するほど、どこにでもある住所と言えるでしょう。新聞記事で実際の住所を書く際は洋数字を使い、例えば「２丁目」は「２」と省略します。 しかし、例外もあります。ある日、原稿に「２丁」なる表記を見掛けました。いつも通り「２」と直すことも考えましたが、削りミスと判断し、とりあえず「２丁目」に直したところ、先輩からお叱りを受けました。「２丁」で正しいというのです。それは堺市の住所でした。実は堺市では、後に編入された一部の区域以外は全て「○丁」と、「目」が付かないのです。 市の戸籍住民課で、由来について伺ってきました。慶長２０（１６１５）年の大坂夏の陣で焼け野原となった堺は、「元和の町割り」と呼ばれる

上海の疑問・質問にお答えするQ&Aサイト。

印刷 関連トピックス台風 　ＪＲ紀勢線の無人駅で、鉄道ファンの間で「秘境駅」として人気を集める波田須駅（三重県熊野市）が１１日、開業５０周年を迎える。これに合わせ、松阪市の駅弁製造販売会社「新竹商店」が、２種類の特製掛け紙をあしらった「元祖特撰（とくせん）牛肉弁当」を販売する。 　掛け紙は、雪の櫛田川鉄橋をＤＤ５１に牽引（けんいん）されて渡る臨時列車の写真（２００４年１月１７日に徳和―多気間で撮影）と、臨時快速「熊野古道伊勢路号」の写真（今年１１月２６日に大内山―梅ケ谷間で撮影）をデザインしたもの。 　ＪＲ多気駅で１１日午前９時から３０分間、立ち売りするほか、用意した掛け紙がなくなるまで同社やＪＲ松阪駅の売店などで販売を続ける。新竹浩子社長は「台風１２号豪雨で南紀は大変な被害に遭ったが、ぜひ南紀に出かけて良さを再発見してほしい。牛肉弁当が魅力の一つになれば」と話す。問い合わせは新竹商店（０

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県の沿岸部で１０月末現在、失業手当を受けている人が前年同期の４倍近くいることが分かった。３県でも、内陸部は受給者が１年前より少ない地域もあり、雇用の回復ぶりに極端な差が出ている。復興関連の求人は職種が限られ、とくに女性の再就職が進まない。 　１０月末の３県の失業手当の受給者数（職業訓練に移った場合の訓練延長給付を含む）は、ピーク時の６月から約２割減の６万１２１１人。この受給者数を計２８カ所のハローワーク（宮城のみ２出張所を独立集計）ごとに前年同期と比べた。 　その結果、大都市圏の仙台（管内は仙台市など）は１．３２倍、内陸１８カ所の合計が１．２２倍だったのに対し、沿岸９カ所の合計は３．７３倍。とくに三陸沿岸で受給者が多いままで、気仙沼（宮城県気仙沼市・南三陸町）は９．６２倍、石巻（宮城県石巻市・東松島市など

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。