本来直接税である消費税・付加価値税を間接税と定義付けーーフランス - 思いつくままに

ちなみにヨーロッパ諸国では消費税と同じタイプの税を付加価値税と呼んでいる。付加価値税の付加価値とは本来、売上高から仕入れや経費を差し引いた額を言うが、経費のうち引けないものが、人件費と支払利息、地代・家賃である。逆に計算すれば、所得（利益または欠損金）に人件費と支払利息、地代・家賃をプラスした額が付加価値だ。付加価値税はシャウプ勧告で名高いシャウプ博士が赤字でも課税することができる事業税として1950年に日本に導入しようとしたものである（国会で成立したが一度も行われることなく1954年に撤回）付加価値税は事業税にかわるものであるから当然直接税に区分される。ところが1954年、フランスはシャウプの付加価値税を間接税と定義付けて導入した。なぜフランスは本来直接税である付加価値税を間接税と定義付けたのであろうか。その理由は輸出企業への還付金を確保したかったからにほかならない。1948年、フランス

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1948年、フランスはそれまで輸出企業に補助金を支給していたが、ガット協定が輸出補助金を禁じ、直接税を輸出企業に還付することも禁じた。ただ、間接税であれば輸出販売に還付金が認められた。そこでフランスは…