bankruptcy:倒産企業は国交相に頼めば何とかなる？ - Matimulog

経営破綻に瀕する企業というのは、全国各地に沢山あるわけだが、また地方自治体が税金をつぎ込んで抜き差しならない関係になっている破綻企業もまた沢山あるわけで、第三セクターなどはみんなそれだといわれているわけだ。 それらがすべて、救済を求めて前原大臣の前に列をなす事態を、この佐世保市長の行動からは想像させられる。 倒産は関係者を不幸にすること間違いなしの事態だし、可能ならば避けられる方向に努力するのは当然だが、それを税金でやるとなれば、資本主義の自己規律をないがしろにすることに外ならない。 倒産リスクは国がツケを負うというのなら、国は暗黙の株主とも言えるわけだから、配当に対する税率を２〜３倍にしても理屈が立とうというものである。