「科学技術立国」に必要なのは談合ではなく競争だ

行政刷新会議の事業仕分けで、事実上の凍結と判定された次世代スーパーコンピュータをめぐって、ノーベル賞受賞者らが緊急声明を出すなど、大論争が巻き起こっている。特にスパコンを調達した理化学研究所の野依良治理事長は、テレビのワイドショーにまで出演して「このままでは日本の科学技術は滅びる」などと危機感を訴えている。 しかし冷静に考えてほしい。事業仕分けで問われたのは、スパコンという技術であって、科学を研究するという理研の目的が否定されたわけではない。野依氏もご存じの通り、科学技術の世界に国境はない。彼自身も、激しい国際競争を戦い抜いて業績を上げたのだろう。コンピュータ業界も同じで、競争のないところに進歩はない。 くわしくは別のコラムで書いたが、今回のスパコンの1200億円という価格は、国際価格の４倍以上という非常識なもので、しかも一般競争入札にかけないで随意契約で国内メーカー３社に発注された。国際

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"世界市場では完全な「負け組」である。その理由も、建設のゼネコンと同じだ。談合で役所を食い物にしてもうけるビジネスに慣れてしまったおかげで、海外には売れない商品しか作れなくなったのだ。"

[Akimbo]

少なくとも日本のスパコンは「最先端科学技術」とはほど遠い代物。本当に日本の科学や技術を先に進めたいなら、同じ予算で海外のスパコンを購入して計算屋さんたちに解放すべし。そうすれば日本の度量も見せられる。