国家戦略の不在で迷走する「環境税」論議

鳩山内閣といえば迷走がお家芸だが、環境税をめぐる論議もご多分にもれない。来年度の国債の新規発行額が50兆円を超えることに危機感を抱いた藤井財務相は、菅国家戦略相などと協議して、ガソリンの暫定税率を廃止する代わりに、来年４月から環境税を導入する方向を打ち出した。ところが鳩山首相が「暫定税率を環境税に平行移動させるのは公約違反だ」と導入に否定的な方針を表明し、環境税の行方はわからなくなった。 民主党のマニフェストには、環境税と並んで「国内排出量取引市場を創設する」と書かれているが、両者は代替的な政策手段で併用できないということを鳩山首相は理解しているのだろうか。たとえば電力会社が排出権を他の企業から買ってCO2排出量をまったく削減しなかったら、どうするのか。環境税を課税したら二重負担になり、課税しなければ税の公平に反する。このような二重負担を課している国はなく、排出権取引を採用する欧州連合は、

[fujiyoshisyouta]

環境税の導入と排出権取引は同時には行えないぜ、ということらしいが。

[kodaif]

"野党のときは矛盾した政策をかかげて夢を語っていればよかったが、現実に政策を実行するとなると、こういうトレードオフに直面する。環境税を導入するなら、削減目標も含めた国家戦略の見直しが先決だ。"