米住宅市場「回復」の落とし穴

回復は見掛け倒し アメリカでは住宅不況は終わったという楽観論が広がっているが（写真は１月、ロサンゼルスの建設現場） Lucy Nicholson-Reuters ３月下旬、米財務省は住宅ローンの借り手を支援する新たな差し押さえ防止計画を発表した。だが、１年ほど前に施行された住宅ローン支援プログラムと同じく、今回の住宅市場へのテコ入れも失敗に終わる可能性が高い。 この計画は、焦げ付きそうな住宅ローンの元本部分を貸し手が削減（つまり債権放棄）し、住宅の実勢価格に見合う額の新たなローンを借り手に提供することが前提となっている。債権を一部放棄する代わり、新たなローンは連邦政府が保証する。 だが住宅ローン危機が深刻だった地域では特に、そんな前提は夢物語でしかない。たとえば、住宅価格が全盛期から45％下落したマイアミや40％近く下落したサンディエゴ、住宅バブル絶頂期の半額以下になってしまったフェニック

[k2jp]

米金融機関は政府の「量的緩和」で当面の首はつながり、今は債権を急ぎ清算する必要が薄れてきた。結果、「退去時の破壊」等の問題の起こりやすい差し押さえ件数が減った...。債務者は延滞料金が加算されて大変だろう